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埼玉県議会

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掲載日:2013年3月15日

平成25年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (菅 克己議員)

埼玉県震災対策行動計画の改定について

Q 菅 克己議員(民主・無所属

埼玉県震災対策行動計画は、平成19年に策定した埼玉県地震被害想定に基づき、平成27年度末までに被害を半減させる具体的行動計画です。東日本大震災を機に、各自治体で地震被害想定の見直しが行われており、本県も平成19年に策定した地震被害想定を平成25年度末までに改定する予定です。県の地震被害想定の改定では、現状のものより深刻な被害になります。被害の前提が変われば、埼玉県震災対策行動計画についても改定の必要があると思いますが、知事に今後の方針を伺います。

A 上田清司 知事

国は、政治、経済の中枢である首都圏で発生する地震の被害を減らすため「首都直下地震の地震防災戦略」を定めています。
震災対策行動計画は、国の防災戦略を踏まえ、本県をはじめ東京、千葉、神奈川がそれぞれの地域計画としても定めています。
現在、より厳しい条件で地震被害想定を調査し直しており、県震災対策行動計画も改定する予定です。
本県には海岸線やコンビナート、大きな地下街がありません。
平成17年の被害想定では、例えば死者数は東京都の7,800人に対して埼玉県は700人になっています。
先ほど述べましたように、圧倒的に住宅地が多い埼玉県の特徴を考えると、取るべき対策は、ご指摘があったように住宅の耐震化による圧死と火災の防止、これに尽きるのかなというふうに思っています。
そして、自主防災組織の強化や的確な避難誘導の訓練など、ベーシックな対策を着実に進めていく、このことが効果的だと思っています。
震災対策行動計画の改定に当たって、明確な減災目標を定めて、一人でも多くの県民の生命を守るように取り組んでいきたいと思っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

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