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埼玉県議会

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掲載日:2013年3月15日

平成25年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (菅 克己議員)

地盤情報のデータベース化について

Q 菅 克己議員(民主・無所属

液状化対策に必要不可欠な地盤情報は、縦割り行政の弊害で、国、都道府県、市町村などの行政各部署にデータが散在しています。この地盤情報をデータベース化して、液状化対策に活用すべきです。
危機管理防災部長に伺います。国、都道府県、市町村にどのような地盤情報が存在し、液状化対策に使えるデータなのか伺います。それらの地盤情報を統一して活用するためのデータベース化を行うために、新法が必要と思われます。現場の声として、どんなデータベースが必要か伺います。

A 福島 亨 危機管理防災部長

国では、独立行政法人防災科学技術研究所が、国土交通省や公共機関が有する地質や水位などの地盤情報約14万件のデータを公開しております。
本県では、環境科学国際センターが河川や道路、公共建築物の工事などの際に取得した地盤情報約1万1千件をデータベース化しております。
なお、県内市町村が個々に所有する地盤情報は把握しておりません。
本県には河川周辺地域など液状化が心配される地域が少なくございません。詳細なハザードマップを作成し、きめ細かい対策を講じていく必要がございます。
そのためには、本県にとりましては、これまでの公共のデータに加え、例えば民間が所有するデータも活用するなど、大幅にデータ量を拡大することが望ましいと考えております。
個人情報などの困難な問題はありますが、できる限り多くの地盤情報を一元的に収集管理する制度の構築について、国に働き掛けてまいりたいと存じます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

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