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埼玉県議会

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掲載日:2013年3月15日

平成25年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (菅 克己議員)

緊急輸送道路液状化対策について

Q 菅 克己議員(民主・無所属

私は、緊急輸送道路の液状化について心配しています。緊急輸送道路の沿道建築物耐震化や橋りょうの耐震化は進んでいますが、緊急輸送道路が液状化すれば機能停止に陥ります。東日本大震災により、県内で液状化被害が発生した久喜市栗橋地区、久喜市は液状化対策検討委員会を設置して、今年度中に調査報告を行う予定です。最も液状化の影響を受けた千葉県浦安市では、液状化対策技術検討調査委員会が調査報告書を公表しました。液状化現象は、経験値が少ないため、技術的に解明されていない分野であり、久喜市や浦安市の調査報告はとても貴重であります。
浦安市では、今回の調査結果を受けて、一定レベルの地震に対して、緊急輸送路について、緊急車両の通行を確保するための液状化対策を実施する方針です。浦安市の報告書では、砂の層が多く、地下水位が高い地域において液状化による被害が大きい傾向にあると分析していますが、一方で、事前に土壌改良などを施していたところは液状化を免れている場所もあります。浦安市の調査報告を見れば、埼玉県の緊急輸送道路の液状化対策について無策でいていいはずはありません。太古、県南地区は海岸や海中であった場所であり、河川の堆積物である砂の層が厚く、同時に地下水の水位が高い地区が重なる傾向にあります。緊急輸送道路の液状化対策について、今後の方針を県土整備部長に伺います。

A 岩崎康夫 県土整備部長

液状化は埋立地や旧河川などで地下水位が高く砂を含む地盤で発生する可能性が高いとされております。
緊急輸送道路の液状化対策といたしましては、重要構造物である橋りょうにつきましては、設計時に照査を行い液状化が想定される場合、周辺の地盤を強固に改良するなど対策を行っております。
また、緊急輸送道路にある液状化が想定される下水道マンホールにつきましては、浮上防止対策が進められております。
さらに、液状化による道路の段差やひび割れなどの被害は、砕石やアスファルトなど一般的な材料や建設機械により、短い期間で応急復旧が可能と考えております。
このため、被災時は直ちに応急復旧ができるよう地元の建設会社で構成された協会などと災害協定を結び、体制も整えているところでございます。
東日本大震災後、国において国の研究機関や地盤工学会などの専門家からなる「液状化対策技術検討会議」が設けられ、被害実態の把握を含めた検討が行われました。
その結果、主要な幹線道路である国道や県道は液状化によりひび割れや段差が生じたものの、緊急輸送道路としての機能に支障が出る程の被害はなかったと伺っております。
技術的に考えてみますと、国道や県道は大型車両の交通量が多いため、舗装のアスファルトや砕石の厚さが宅地まわりの市道などと比べて相当に厚いことから、被害が小さかったと推測しております。
液状化はメカニズムが解明されていない部分もあり、国の検討会議においても「今後、液状化判定法等の高度化に向けて、更なるデータ収集・分析を進めることが必要」とされております。
今後、緊急輸送道路の液状化対策につきましては、箇所の特定に係る液状化判定法の高度化や新しい技術・工法の確立などの動向を踏まえ、対応を検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

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