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掲載日:2019年5月21日

平成25年2月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の3件です。

決議・・・次の1件です。

医師不足の解消に不可欠な医学部新設の方針決定等を求める意見書

急速に進展する社会の高齢化を背景に、高齢者福祉や医療サービス体制の充実を求める国民の要望は極めて高くなっている。
そのような中、本県の医療現場においては、特に産科、小児科及び救急医療に関わる医師の不足が深刻化している。県内に国公立大学の医学部が設置されていない数少ない県の1つである本県は、人口10万対医師数が全国最下位である。
そのため、本県の地域医療体制の充実強化を図り、地域偏在のない医師確保に向けて、我々は、埼玉県立大学への医学部設置の必要性を強く訴えてきた。
しかしながら、現在、国は医学部の新設について明確な方針を示していない。昭和54年以降、新たな大学医学部設立の認可事例が1件もないという現状は、極めて憂慮すべき事態である。
よって、国においては、東日本大震災の被災地や本県のような医師不足が深刻な地域における医療危機を解消するため、下記の事項について速やかに対応するよう強く要望する。

  1. 国民の安心安全な医療を求める切実な声を正しく認識し、医学部新設を認可する明確な方針を速やかに決定すること。
  2. 地域医療体制の充実・強化に向けて、地方が進める医師確保対策等各種施策に対して、必要な支援措置を講じること。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月27日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官

中国からの大気汚染物質飛来への対処を求める意見書

中国では、急速な経済発展に伴う慢性的な環境汚染が切実かつ重大な問題となっており、本年1月には日本の総面積の約3.5倍に当たる約143万平方キロメートルが汚染物質を含む霧に覆われるなど、極めて深刻な状況が発生している。
中国からの距離が近く偏西風の風下にも位置していることから、既に我が国には中国の汚染物質の一部が飛来していると言われている。大気汚染物質の濃度が環境省の暫定指針の値を超え、住民に外出自粛などの注意喚起を行う自治体も相次いでいる。
さらに、今後、汚染物質が付着した黄砂の飛来も強く懸念されるなど、健康に対する国民の不安は急速に高まっている。
中国における大気汚染は、自動車の排気ガス、暖房のための石炭燃焼や工場の排煙等が原因とみられており、環境基準が我が国や西欧諸国と比べると大幅に緩く、基準の強化が遅れていたことも要因となっている。
よって、国においては、中国の大気汚染物質の飛来から国民の健康を守り、その不安を払拭するため、下記の事項を実施するよう強く求める。

  1. 中国政府に対して、実効性のある汚染物質の排出抑制対策を速やかに強化するよう要求すること。
  2. 地方自治体と連携しながら速やかに大気汚染の観測体制を充実・強化し、データの蓄積と予測精度の向上を図るとともに、必要な財源を確保すること。
  3. 大気汚染による健康被害に関しての調査研究を進めること。
  4. 外出自粛など注意喚起するために示した現行の暫定的な指針を早急に改め、明確な指針を策定すること。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月27日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 様
環境大臣
内閣官房長官

在外邦人等の更なる安全確保に向けた危機管理体制の充実・強化を求める意見書

本年1月、アルジェリアにおいて、テロ組織による人質事件が発生し、10名の日本人が犠牲となったことは、痛恨の極みである。
本県議会は、この事件により亡くなられた方々とその御遺族の皆様に対して深く哀悼の意を表する。
非常事態発生時における在外邦人及び企業の保護や安全の確保は、政府が何よりも最優先すべき国家としての責務である。今回の事件により10名の国民が犠牲になったことを肝に銘じ、在外邦人等の保護や安全を確保するための措置を速やかに講じる必要がある。
よって、国においては、テロや騒じょう事件など海外での非常事態発生時における危機管理体制の充実・強化に向けて、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

  1. 今回の事件の検証結果を踏まえて、海外での非常事態発生時の対応策の見直し及び充実・強化を速やかに行うとともに、政府としての対応マニュアルを策定し、在外邦人等の保護や安全確保に万全を期すること。
  2. 在外邦人等の更なる安全確保に向けて、必要な法整備を速やかに行うこと。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月27日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣 様
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官

北朝鮮による核実験に断固抗議し、拉致問題の一刻も早い解決を求める決議

平成25年2月12日、国際社会の強い制止の声を無視して、北朝鮮は通算3回目となる核実験を強行した。
これは同国が、昨年12月に強行したミサイル発射実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議に逆らって、「全面対決」の姿勢を鮮明にして実施した愚行である。そもそも北朝鮮は、一部核施設の無能力化などの見返りとして米国の「テロ支援国家」指定を解除されたにもかかわらず、核開発を進めており、その結果、今回の暴挙に及んだものである。
世界唯一の被爆国である我が国は、「拉致・核・ミサイル」の包括的な解決を、強く訴え続けてきた。今回の北朝鮮の暴挙は、こうした我が国の努力と、核不拡散体制の実現に向けたこれまでの国際社会の真摯な努力をも踏みにじる、極めて危険な挑発行為であり、断じて見過ごすことはできない。
よって、本県議会は、今回の核実験の強行に断固抗議する。
また、北朝鮮が全ての核兵器及び核計画の放棄を実施するとともに、速やかに全面的な拉致問題の解決を図ることを強く求める。あわせて、国においては、北朝鮮の「テロ支援国家」再指定を米国に対して強く要請するとともに、国際社会との緊密な連携のもとで金融制裁を中心とした更なる制裁強化を実施するよう強く求める。
以上、決議する。

平成25年2月20日

埼玉県議会

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議会事務局 政策調査課 政策・法制担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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