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掲載日:2018年1月5日

平成25年2月定例会 知事提案説明要旨

平成25年2月20日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに平成25年当初の定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、平成25年度の予算案をはじめ、県政の重要課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。

県政運営に関する基本的考え方

それでは、諸議案の説明に先立ちまして、平成25年度の県政運営に関する基本的考え方を御説明申し上げます。
内閣府の月例経済報告において「日本経済は緩やかなデフレにある」と初めて記載されたのは平成13年3月でした。
すでに10年以上が経過した今でも、消費者物価指数は前年同月比を下回ることが多く、デフレ傾向は続いています。
長期化しているデフレにより賃金の上昇が抑えられ、消費は冷え込んだままとなっています。
また、平成20年のリーマンショック以降は欧州政府債務危機などの影響により円高基調が続き、輸出企業の競争力は低下しています。
このようなデフレと円高からの脱却は喫緊の課題であります。
現在、新政権が打ち出したいわゆる「アベノミクス」への期待感から足元の過度な円高の動きは修正されつつあり、輸出企業の業績が上向いています。
株価も回復傾向にあり、企業の財務基盤にも良い影響を与えています。
次の一手となる成長戦略は、いかにして民間投資を喚起するかにかかっています。
民間投資を喚起するためには、より一層の規制緩和と海外の成長を取り込むことが必要です。
さらに、持続的な成長を支えるには、技術革新といったイノベーションにより付加価値の高いモノやサービスを生み出し、新たな需要を喚起することが必要です。
これまで、このような通商産業政策は国が中心となって行うものだと考えられてきました。
しかし、地域の実情をよく知り地域の中小企業との距離が近い地方こそが、産業と雇用の創出に主体的に取り組むべきであり、「通商産業政策の地方分権化」が必要です。
資本金3,000万円以上の企業が全国で減少する中、本県はその増加数が飛び抜けて多く、全国1位となっています。
本県はこのような高いポテンシャルを持っています。
このポテンシャルを生かせるよう、すべての分野において産業を興し、雇用を拡大できないかという視点で「通商産業政策の地方分権化」を進め、県内経済の活性化を図っていきます。
加えて、国の緊急経済対策に対応した補正予算案も当初予算案と同時に提案させていただきます。
この補正予算案を平成25年度当初予算案と合わせた「13ヶ月予算」として位置付けることで、公共事業の事業量を上乗せするとともに、年度の切れ目なく事業を執行します。
国の緊急経済対策も効果的に活用しながら、「経済の再生」に最優先で取り組んでまいります。
また、平成25年度は5か年計画の2年目に当たります。
「エコタウン」、「ウーマノミクス」、「健康長寿」の三大プロジェクトをはじめ、12の戦略についても引き続き重点的に取り組んでまいります。
例えば、「埼玉エコタウンプロジェクト」では、省エネ・創エネ技術の新たな需要を掘り起こし、地域の産業を活性化していくという流れをつくっていきます。
「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」では、女性が働きやすい職場環境を持つ企業を更に増やし、県全体のムーブメントにしていきます。
そして、女性の活躍を原動力として経済の好循環を生み出す社会モデルを構築します。
「健康長寿埼玉プロジェクト」では、生活習慣病を予防し、医療費も少なく、生き生きと暮らすことのできる健康長寿社会を実現します。
三大プロジェクトをはじめとして、埼玉から日本再生のモデルを示し全国に発信していく。そういう気概とスピード感を持って「安心・成長・自立自尊の埼玉」の実現に取り組んでまいります。

予算編成の基本的考え方

続きまして、平成25年度予算編成に当たっての基本的な考え方につきまして、御説明申し上げます。
社会保障関連経費の増大などにより、地方財政は厳しい状況が続いています。
また、我が国は生産年齢人口の減少や経済のグローバル化による競争力の低下といった構造的な課題を抱えています。
そこで平成25年度予算につきましては、これらの課題の処方箋である5か年計画における12の戦略の施策に、限られた財源を重点的に配分しました。
また、本予算案を「『日本再生』先導予算」と位置付け、最優先課題である「経済の再生」について、国の緊急経済対策に伴う補正予算も効果的に組み合わせながら取り組むこととしました。
その結果、平成25年度の予算案の規模は、一般会計では1兆6,757億1,500万円、対前年度伸び率では、0.1%の減となっております。
また、特別会計では5,682億7,786万5千円、対前年度伸び率では9.9%の増、企業会計では2,113億4,426万円、対前年度伸び率では4.3%の増となっております。

平成25年度予算案の概要

次に、平成25年度予算案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
まず、歳入について申し上げます。
歳入の中心である県税につきましては、個人消費や生産に持ち直しの動きが見られることから、前年度を140億円上回る6,490億円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、地方公務員給与費が地方財政計画において減額されたことなどから、前年度を296億円下回る1,763億円を計上いたしました。
県債につきましては、臨時財政対策債などに増加が見込まれることから、前年度を91億円上回る3,083億円を計上いたしました。
一方、財政調整のための基金につきましては、財源不足を補塡するため、742億円を取り崩すことといたしました。
続いて、県政の重点政策分野ごとに、歳出の主な内容につきまして御説明いたします。

1 通商産業政策の地方分権化

はじめに、今まで国が中心であった通商産業政策に地方も積極的に取り組み、地方が競い合うことで日本の経済再生につなげる「通商産業政策の地方分権化」に関する施策でございます。
本県の長期的な経済成長のためには、「産業を興す」という視点が必要です。
新たな分野や新たな市場を切り拓き、それに挑戦する県内企業を応援することが必要です。
そのため、新エネルギーや医療など、次世代産業として成長が見込める分野の技術開発にチャレンジする中小企業を支援し、世界水準の企業に育成します。
また、成長著しいアジアの活力を取り入れるため、上海ビジネスサポートセンターやアセアンビジネスサポートデスクにおいて県内企業の海外展開を積極的に支援します。
さらに県内において実用化できる新技術を開発するため、産学連携等による研究開発プロジェクトを公募で選定します。
「人材を活かす」という視点も必要です。
経済のグローバル化に対応するため、世界で活躍できる人材の育成を目的に、若者の留学支援や高校生の多言語コミュニケーション能力の強化に取り組みます。
また、県内の中小企業と求職者とのマッチングを促進し、人材の確保を図ります。
さらに、女性の労働力を生かし経済を活性化する「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」を推進します。

2 5か年計画における12の戦略ごとの施策

続きまして、5か年計画における12の戦略ごとの施策について御説明いたします。

  • (1)子育ての安心
    まず、「子育ての安心」についてでございます。
    誰もが子供を生み育てることに喜びを感じる社会を実現するため、子育てに関する様々な負担や不安を軽減します。
    保育サービスの受入枠については、認可保育所の整備などに加えて新たにマンション事業者や幼稚園の協力を得ることにより、4,000人分を拡大します。
    また、発達障害がある子供たちとその家族への支援を充実します。
    そのため、幼稚園・保育所と小学校間の相互理解を進め、環境変化に弱い発達障害児に対する継続的支援を図ります。
  • (2)健康・介護の安心
    次に、「健康・介護の安心」についてでございます。
    まず、三大プロジェクトである「健康長寿埼玉プロジェクト」に重点的に取り組みます。
    モデル都市である東松山市、坂戸市、朝霞市のほか、新たに加須市、和光市、春日部市及び久喜市を指定することで競争を促し、県内に健康長寿埼玉モデルを普及させていきます。
    さらに、県民が主体となって健康づくりに取り組むための「健康長寿サポーター制度」を創設し、健康長寿のムーブメントを広げていきます。
    これにより誰もが、毎日健康で医療費も少なく、生き生きと暮らすことのできる健康長寿社会を実現してまいります。
    また、高齢者の「閉じこもり」が、認知症や運動機能障害の発生を高める要因となっています。
    そこで、新たに高齢者が気軽に外出するきっかけづくりを官民一体となって進めることなどにより、介護予防について積極的に取り組みます。
  • (3)医療の安心
    次に、「医療の安心」についてでございます。
    さいたま新都心第8-1A街区に移転立地する県立小児医療センター新病院については建設工事に着手し、さいたま赤十字病院と一体的に整備します。
    また、県立がんセンター新病院については、高度・先進がん医療に必要な医療機器などの整備を行い、今年12月末のオープンを目指します。
    これらの病院整備により医療機能を強化し、高度で専門的な医療を提供します。
    また、医師確保対策を更に推進するため、埼玉県総合医局機構の準備を進めるとともに、医師バンクの運営などに取り組みます。
    地域の病院の医師確保を支援することなどにより医師の偏在を解消し、県内全域の医療水準の向上を図ります。
  • (4)雇用の安心
    次に、「雇用の安心」についてでございます。
    本県で実施しているハローワーク特区を活用し、求職者のニーズに応じたきめ細かい就業支援を進めます。
    具体的には昨年10月に開設した「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」に新たに若者、女性の就業支援コーナーを設置し、相談から就職まで一体的な支援を行います。
    また、本年4月から障害者法定雇用率が2.0%に引き上げられることを踏まえ、障害者の雇用拡大と離職防止の取組を重点的に進めます。
    企業に対する障害者雇用の働き掛けを更に強化し、ミスマッチの解消や職場定着支援など丁寧なサポートにより法定雇用率の早期達成を目指します。
  • (5)大規模災害への備え
    次に、「大規模災害への備え」についてでございます。
    まず、今後の首都圏での大地震に備えるため地震被害想定調査を行い、明らかになった課題の解決を図るため、地域防災計画を見直します。
    また、私立高校や私立幼稚園については、耐震改修等に対する補助を引き続き実施し、耐震化を早期に実現します。
    さらに、高齢者、障害者、児童などが生活する社会福祉施設等の耐震化を促進します。
    大規模災害時に救命活動や物資輸送を行う緊急輸送道路の機能を確保するため、沿道の建築物、公共下水道マンホールの耐震化を促進します。
    また、大震災発災時に緊急輸送道路が鉄道高架橋の倒壊により遮断されることを防止するため、緊急輸送道路と交差・近接する鉄道高架橋の耐震補強について支援します。
    そのほか、住宅密集度の高い県南部の市街地において、大震災時に消火栓が破損した場合に川の水を利用できるよう、河川に取水施設を設置します。
  • (6)時代に応え未来を拓く人材育成
    次に、「時代に応え未来を拓く人材育成」についてでございます。
    全国一の規模でスタートした「埼玉発世界行き」奨学金については、平成24年度から帰国後のフォローアップを開始しました。
    平成25年度からは更に一歩踏み込んで、帰国留学生に加え外国人留学生も対象に留学支援や就職支援などを行うグローバル人材の支援拠点を設置します。
    また、世界で通用する人材を育成するため、高校生の第二外国語教育の強化や英語圏以外の学生との交流、更にアジア新興国の言語や文化に触れる機会を充実します。
    深刻な問題であるいじめや不登校の対策については、小・中学校に配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員し、未然防止、早期解決を図ります。
    また、警察官OBなどによるスクール・サポーターを増員し、問題行動が深刻化している中学校に派遣することで、いじめを含む非行・問題行動を早期に発見し防止します。
  • (7)世界水準の中小企業育成
    次に、「世界水準の中小企業育成」についてでございます。
    平成24年度はベトナム政府と「経済交流に関する覚書」を締結し、タイ政府には同様の覚書の締結に向けて申入れを行いました。
    これに基づき、タイ・ベトナム両国と本県が相互に経済訪問団を派遣することで、ビジネスチャンスを創出します。
    また、医療や次世代自動車等の成長分野において、県内企業の海外販路開拓を促進するため、海外展示会への出展を支援します。
    制度融資においては、金融円滑化法失効後の資金繰り支援を充実します。
    また、エネルギーコストの削減やエネルギーの安定的確保に取り組む中小企業を支援する「エネルギー対策強化融資」を創設します。
  • (8)埼玉農業の競争力強化
    次に、「埼玉農業の競争力強化」についてでございます。
    まずは、新たな農業の担い手を確保し育てるとともに、地域農業の意欲ある担い手に対し農業経営法人化を支援します。
    また、えだまめ、さといも、ブロッコリーの3品目で、他の産地と差別化できる高品質生産を行う産地を支援し、埼玉から全国に通用するブランドを産地と共に育成します。
    加えて、潜在的なブランド力がある産品の発信戦略を産地間で競わせることで、産地ブランドの競争力を強化します。
    さらに、構造改革特区制度により普及指導員として任用した中小企業診断士と管理栄養士を活用し、6次産業化に向けた取組を強化します。
    農業者を中心に食品事業者等の多様な業種とのネットワークを構築し、魅力ある商品開発や販売開拓を支援します。
  • (9)新エネルギー埼玉モデルの構築
    次に、「新エネルギー埼玉モデルの構築」についてでございます。
    三大プロジェクトの「埼玉エコタウンプロジェクト」については、目に見える形での具体的な展開を図ります。
    本庄市及び東松山市の重点実施街区においては、民間事業者からの様々な提案に基づき、地域住民とともに既存住宅のスマートハウス化を集中的に進めます。
    加えて、本庄市及び東松山市の工場の省エネ化を図るため空調設備などの更新や改修を支援し、工業団地全体のエコ・ファクトリー化を進めます。
    また、エコタウン市町の地域特性に応じたエコなまちづくりを積極的に推進します。
    本庄市においては、太陽光発電や電気自動車の蓄電池を活用した避難所エコ化モデルの構築に取り組みます。
    東松山市においては、太陽光発電の売電収入を原資とした商店街の活性化などに取り組みます。
    さらに、こども動物自然公園において、飼育展示施設のエコ化など、省エネ・創エネを推進します。
    坂戸市・秩父市・寄居町においては、団地の再生やバイオマスの活用、庁舎における電力の地産地消モデルの構築など、地域の特徴を生かした取組を進めます。
  • (10)みどりと川の再生
    次に、「みどりと川の再生」についてでございます。
    「彩の国みどりの基金」を活用した「みどりの再生」については継続して取り組みます。
    また11月には、健全で活力ある森林を育て次の世代へ引き継ぐことの大切さを伝えるための式典である「全国育樹祭」が本県で初めて開催されます。
    埼玉の偉人である本多静六博士の功績や「みどりの再生」の取組を全国に発信し、魅力ある式典にしてまいります。
    川の再生については、市町村のまちづくりと一体となった「川のまるごと再生プロジェクト」を、平成24年度からスタートさせました。
    平成25年度については新たに7つの川で着手します。
    この取組により、地域の川は自分たちで守るという自立自尊の活動を促進し、「川の国埼玉」の実現を目指します。
  • (11)女性がいきいきと輝く社会の構築
    次に、「女性がいきいきと輝く社会の構築」についてでございます。
    経済成長や社会の活性化には、女性が働き手や消費・投資の担い手となるなど、女性の果たす役割が大きいと考えます。
    そこで、三大プロジェクトである「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」を更に進めます。
    まず、女性が能力を発揮してより広い社会で活躍できるよう、男女がともに働く企業文化を醸成します。
    具体的には、キャリアの継続を目指す女性を支援するとともに、管理職や男性の意識改革も図ります。
    さらに、結婚や出産を機に仕事を辞めた女性がスムーズに再就職できるよう、実習・体験型の再就職支援を進めます。
    そのほか、女性による消費や活躍の場を拡大するため、企業の出展や女性団体によるイベントなどを行う「SAITAMASmileWomenフェスタ」を開催します。
    新たに県民向け、企業向けのウーマノミクス総合サイトも制作し、企業の成功事例などを埼玉から全国に発信します。
  • (12)日本一の共助県づくり
    次に、「日本一の共助県づくり」についてでございます。
    地域で支え合い助け合う共助は、自らを守る自助、行政が支援する公助とともに、今後ますます重要な役割を担います。
    秩父市の「みやのかわ商店街」から始まった地域支え合いの仕組みは40の市町にまで広がりました。
    平成25年度には、この仕組みの実施市町を更に48にまで広げていきます。
    日本一の団体数を誇る自主防犯組織「わがまち防犯隊」については、いわゆる「青パト」の導入を促進し更なる犯罪防止を図ります。
    また、国からも高い評価を受けている学生ボランティアによる生活保護世帯の学習支援の取組については、対象を中学生から高校生へと広げ貧困の連鎖を防ぎます。
    次にその他の議案のうち、主なものにつきまして、御説明申し上げます。
    第20号議案「埼玉県立武道館条例等の一部を改正する条例」は、公の施設の高齢者に係る使用料等の額を改定するため、関係する12条例の改正を行うものでございます。
    第30号議案「埼玉県立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例」は、新たに障害者自立支援法に規定する短期入所を行うとともにその使用料の額を定めるものでございます。
    第31号議案「埼玉県新型インフルエンザ等対策本部条例」は、新型インフルエンザ等が発生した場合の本県の対策本部に関し必要な事項を定めるものでございます。
    その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

国の緊急経済対策に伴う補正予算

続きまして、第49号議案「平成24年度埼玉県一般会計補正予算(第3号)」について、御説明いたします。
去る1月15日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を実施するための国の補正予算が閣議決定されました。
本県におきましても、この国の補正予算に迅速に対応し、早急に県内経済の活性化を図る必要があるため、補正予算を編成しました。
以下、主なものにつきまして御説明いたします。
公共事業につきましては、事業効果が高く県民の命と暮らしを守る防災対策を中心に事業を実施します。
また、暮らしの安心を確保する事業を速やかに実施できる体制を整えるため、国の交付金等を活用して緊急雇用創出基金など7つの基金の積み立てを行います。
あわせて、年度内に完了する見込みが立たない事業については、繰越明許費の設定をお願いしております。
この結果、平成24年度一般会計の補正予算額は、309億6,272万4千円となり、既定予算との累計額は、1兆7,148億4,029万6千円となります。
なお、公共事業における平成25年度当初予算額と今回の補正予算額の合計は1,034億円となり、平成24年度当初予算額と比べると23.2%の増となっております。
また、第50号議案から第52号議案の3議案につきましても、国の補正に伴い県営住宅事業特別会計予算や水道用水供給事業会計予算、流域下水道事業会計予算を補正するものでございます。
あわせて、第53号議案から第55号議案までの3議案は、いずれも本補正予算に関連する基金の設置期間の延長などを行うものでございます。
これらの補正予算や条例につきましては、早期に着手し切れ目なく事業執行することが、県内経済を持続的に活性化することにつながります。
他の案件に先だって御審議いただきますよう特段の御配慮をお願いするものでございます。

以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成25年2月20日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨(平成25年2月26日)

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
はじめに、第56号議案「平成24年度埼玉県一般会計補正予算(第4号)」の主な内容について申し上げます。
まず、歳入についてです。
県税につきましては、企業収益が堅調に推移したことに伴い、法人二税を中心に133億円の増額を計上しています。
地方交付税につきましては、交付決定額と予算計上額との差の約3億円の増額を計上しています。
また、県債につきましては、臨時財政対策債及び減収補てん債の発行可能額の決定や事業の進捗に伴い、調整を行っています。
次に、歳出についてです。
給与費につきましては、退職手当の支給水準引き下げの影響額などを減額します。
公債費につきましては、執行見込み額と既定予算との調整を行うほか、満期一括償還に係る経費を計上しています。
その他の経費につきましては、国庫支出金の確定や年度内の執行見込みに基づく事業量の増減などに伴う補正を計上しています。
なお、財政調整のための基金の取り崩しにつきましては、本年度の収支見通しを勘案し、一部を中止することとしています。
歳入歳出予算以外では、年度内に完了する見込みが立たない事業の繰越明許費の設定などをお願いしております。
以上の結果、一般会計の補正予算額は、222億2,407万円の減額となり、既定予算との累計額は、1兆6,926億1,622万6千円となります。
次に、その他の議案について、御説明申し上げます。
第57号議案から第64号議案までの8議案は特別会計について、第65号議案から第69号議案までの5議案は企業会計について、それぞれ事業量の確定などに伴い、所要の補正をお願いするものです。
第72号議案「埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例」は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正に伴い、手数料の額を改正するものでございます。
第73号議案及び第74号議案は、いずれも環境整備センターの工事請負契約の締結に係るものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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