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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (浅野目義英議員)

医師不足の効果的・効率的な解決策について

Q 浅野目義英議員(民主・無所属)

臨床医になるためには、大学医学部6年間を経て、医師国家試験に合格し、それから卒業後臨床研修2年間を受けることが必要です。議会に医師もいらっしゃるので良く分かっていると思います。しかも、診療科によっては最低10年を要します。また、臨床医を養成しようにも、そもそも指導医の確保が大変難しい一面も存在します。幾つかの大学の例も見れば、医師不足の中で大学医学部と附属病院の教官等で約300人の医師を確保しなければならないようです。新設大学医学部、新設医科大学の設置には最低2年から5年の期間を要することが妥当でしょう。その時点で入学した医師志望者は、繰り返しますがさきに述べたように卒業までに6年、その後2年間、計8年間を経なければ医師になれません。つまり第一期生が医療行為が行えるようになるのは、現時点から10年から15年後であり、2022年から2025年ということになります。
しかし、どうでしょうか、医学部入学者は2008年、平成20年から定員増が行われています。さきに申し上げたように、この時期には間違いなく医師数が増加に転じていることもある調査の情報で予想されています。福島県立医科大学、東北大学、岩手医科大学の学長・医学部長は、厚生労働省必要医師数実態調査をもとに、現在の医師数は現在の定員増のみで2017年、平成29年には求人医師数を充足するとして、文部科学大臣に医学部新設反対の要望書を提出しています。
加速する超高齢化社会に埼玉県医療はどう対応していくべきなのかを考えたときに、それは単に医師養成数を増加させることだけでは、解決を図ることはできないのではないかという疑問が出てきます。
そこで、知事に伺います。医師が勤務したいと思える職場環境づくり、医師不足の生じる診療科や地域に医師を派遣する仕組み、医師を埼玉県に呼び込み定着させるための奨学金制度、更には医師派遣の機構づくり、女性医師の復職支援、地域住民の健康寿命を伸ばすための予防を総合的に推進すること、こういったことこそが医師不足対策に必要ではないのか、これも知事に答弁を求めます。

A 上田清司 知事

これまで、喫緊の医師不足の問題だけにとどまらず、超高齢社会を見据えて様々な医師確保対策に努めてまいりました。
具体的には、まず重要な産科、小児科、救急医を目指す研修医に研修資金を貸与したり、医学部入学定員増に対応して地域枠を設けることなどにより、将来県内に勤務する医師の確保に努めてまいりました。
さらに県内の高校から県外の大学医学部に進学する学生が例年200人余りいることに着目し、こうした学生にも医学部卒業後、本県の医療を担ってもらうための県外医学生向けの奨学金事業も始めたところでございます。
すでに、本県の医師数は平成12年からの10年間で2,118人増加し、この間の増加数は全国6位、増加率では全国3位になっています。
埼玉県の医師数がグロスで全国8位であることを見れば、取り組みの成果はそれなりに出ていると思います。
さらに、こうした取り組みを進めることにより、5年後には約280人、10年後には約380人の医師が県内で就業する見込みでございます。
また、年々増加する女性医師に生涯にわたって活躍いただくため院内保育所の整備など働きやすい職場環境づくりをしっかり作っていくように、ご承知のとおり進めているところでございます。
県医師会と共同で、熟練した指導医の派遣、若手医師のキャリア形成支援、女性医師の復職支援などの機能を担う総合的な医局機構の創設も検討しているところです。
加えて、今後全国有数の交通アクセスを誇るさいたま新都心において、小児医療センターとさいたま赤十字病院を一体的に運営することも医師確保につながるものと考えております。
最先端医療を学ぶことができ、しかも交通の便の良い都市部に臨床研修医が集まる傾向がございます。
臨床研修を受けた研修医は、研修を受けた病院や周辺地域に定着する確率が高いと言われています。
超高齢社会を乗り切るためには、こうした医師確保対策だけではなかなか難しいと思っております。
例えば、現在、総額37兆円にも上る国民医療費の3分の1が生活習慣病によるものと言われております。
したがいまして、医者に頼らず健康で生き生きと暮らす健康長寿の推進というものは、高齢者の生きがいづくりや今後の医療費の伸びを抑制する観点からも極めて大切な取り組みと思っています。
このように超高齢社会に向けては、医師不足を補う対策に加えて、医療と介護サービスを連携して提供する仕組みや、このようにサービスを担う人材の育成をすることが重要と思っております。
さらには、健康で生き生きと暮らせるさまざまな施策を組み合わせながら医師不足に対応していきたいと考えます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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