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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (浅野目義英議員)

中小の民業に対する圧迫について

Q 浅野目義英議員(民主・無所属)

参加条件を狭めて特定企業に落札させたい意向が跋扈(ばっこ)し、巨大な力を持ったこの二社でない限り、情報でもない限り、短期間ではこの委託事業に応札できないという観光課や広聴広報課の仕掛けが現実として確実に存在しています。そもそも産業労働部には次世代産業への参入支援、地場産業を育てる創業支援、中小企業支援、雇用促進といった崇高な目的があるはずです。
中小民間企業への平然たる圧迫という重大な側面を是非回避してほしいと思います。知事の答弁を求めます。

A 上田清司 知事

ご指摘いただきました観光課の委託事業に占める大手旅行代理店の割合は22年度が38.3%、23年度が40.9%、24年度が28.6%、3年間の平均で35.4%。
埼玉県物産観光協会の割合は22年度が23.0、23年度が31.2、24年度が18.9、3年間の平均が23.9。
この2つの平均がそれぞれ、35と23.9です。およそ2つで半分を超える程度おさめてて、他の所がすべてで半分以下だと、こういうご指摘に疑念を生じていると、まさにご指摘のとおりではないかと私も思います。
なぜそうなってきているのかということを、後ほど産業労働部長が説明しなければならないというふうに思います。
あるいは雇用基金事業の活用という時期がここにきてございましたので、こうした雇用基金の活用を通じて、金額が飛躍的に増えて、この部分を大幅に委託事業に使ったきらいもありますが、それでよかったのかどうかという総括をいろんな形ですべきだというふうに思います。
1つだけメリットを言えば、この大手の参入によっていったい何が変わったのか、やはり観光課が発信するいろいろなところに新しいものが加わったと思います。
例えば「のぼうの城」のおもてなし甲冑隊のプロモーション活動。これは行田市がやった訳ではありません。埼玉県が仕掛けた訳であります。この仕掛け人は結果的には大手観光事業者のアイデアであります。
あるいは最近のパンフレット等で少し気がきいたものが出ているなということに関して言えば、実はそうしたものもそういったところのアイデアであります。一部そういったところの中味が増えてきたというふうに思っています。
中小企業の受注機会の拡大について、これまでの指名による企画提案競技が多かったことも事実であり、ご指摘のように期間が短いので他の参入の障壁になったのではないか、私もそんなふうに思います。
これについても後ほど産労部長がなぜそうなのかについて説明するかと思います。いずれにしても議員のおっしゃりたいことは、いろんな方に公平にチャンスが与えられるべきだと、そして公平に評価がされるべきだと、こういうことでないかと思いますので、そうした疑念が残らないように今後はしっかり対応していきたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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