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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (浅野目義英議員)

観光行政における検証作業について

Q 浅野目義英議員(民主・無所属)

2006年、GOOにて発表された夏に旅行や遊びに行ってみたい都道府県ランキング47位、2009年都道府県ごとの観光意欲度調査46位、埼玉県観光課は観光行政としてのコントロールタワーとして、また広聴広報課は魅力発信の拠点として総合戦略は持っているのでしょうか。観光立県を宣言しています。立県だからこれで食べていくということです。ビジョン、中長期計画、また将来計画、それに基づく将来目標がそもそも必要なはずです。また、集中投資もインフラ整備も、条例の施行も必要なはずです。
今埼玉県の行っているのは、観光政策の多くは、観光立県政策ではなくて小さな成果を期待したい観光振興程度の政策とは言えないか。ただ漫然と大企業を厚遇、優遇し、これで安心だと安穏としていては駄目です。事業の委託をし続けているだけ、独占させているだけでは、埼玉県観光行政の危機を乗り越えることはできません。
強力な観光行政の立案手法、雇用政策にかなっているのか、委託事業の在り方などについて検証作業を早くするべきです。産業労働部長はどう考えるのか、これも答弁が欲しいと思います。
また、魅力発信をしているだけではなく、受信をすること、つまり検証することも必要と考えますが、県民生活部長はどう考えるか、答弁が欲しいと思います。

A 松岡 進 産業労働部長

観光事業ではいかに地域の観光資源を発掘し、効果的なPRができるかがその成否を大きく左右します。
そのため、実施に当たりましては民間事業者の専門的ノウハウや知見を活用してきました。
そういう面では観光政策の立案はなかなか難しい側面がありますし、特に雇用基金事業については、事業の性格上、自ずと制約がありました。
県としては、そのような中でも、地域の観光資源を掘り起こし結びつけ、着地型と呼ばれる体験型の旅行商品を開発・実施したり、首都圏の観光客を誘致するプロモーション事業などを行ってきたところです。
これらの事業の効果もあり、埼玉県の観光入込客数は微増ながら増加傾向を維持しております。
ただし、個別事業の検証においては不十分な面もありますので、今後、個別事業についてアンケートを実施するなどの検証を進めてまいります。
現在、これからの観光政策の基本となる観光づくり基本計画の策定作業を進めております。
この計画においては、従来の観光振興という視点にとどまらず、ソフト、ハードも含めた観光づくりという視点で施策を立案することとしております。
今後、この基本計画に基づき、観光事業の実施と検証を繰り返し、県民が誇れる魅力ある埼玉観光の構築を図ってまいります。

A 吉野淳一 県民生活部長

魅力発信事業は、情報を発信し続けるだけではなく、情報の受け手の反応を把握することも極めて重要です。
広聴活動としては従来、あらかじめ登録した方々から自由に提言をいただく「県政サポーター制度」を活用し、観光のみならず幅広く県政についての意見や要望を伺ってきました。
それに加えて今年5月、ソーシャルメディアであるツイッターとフェイスブックに埼玉県の公式アカウントをスタートさせました。
ソーシャルメディアは、一方的に情報を発信するのではなく、多くの県民の方々からストレートに反応が返ってくる、いわば双方向のコミュニケーションが特徴です。
9月27日現在、ツイッターには約5,000人のフォロワー、フェイスブックには約1,000人の購読者がおり、その数は日に日に増え続けています。
県政サポーター制度では、県政への参加意欲の高い方々を中心にご意見をいただいていました。
今回の公式アカウントの開設により、どちらかというとこれまで県政に関心の薄かった層の方々からも、テーマによっては多くの声が寄せられるようになりました。
また、発信した情報ごとに反応の強弱が分かるなど、魅力発信の内容の充実に大いに寄与しています。
さらに、魅力発信事業の効果は観光行政に限らず、様々な分野において表れていると考えています。
例えば、埼玉の人口が今なお増え続けていることや、企業誘致活動により県内に工場等の立地が進んでいることは、多くの方々に埼玉の魅力を感じていただいたからこそなし得た成果であると考えています。
今後も引き続き、様々な手法を活用し、幅広い層の県民の意見を受け止めながら、埼玉の魅力を県内外に向けて発信してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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