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掲載日:2018年1月5日

平成24年9月定例会 各会派から

各会派から

埼玉県議会自由民主党議員団

埼玉県議会自由民主党議員団 団長 長峰 宏芳

9月定例会では、わが党から9人の議員が「いじめ問題」や「狭山茶のブランド力アップ」など、県民生活に深く関わる重要な課題について、質問を行いました。
さらに、わが党から「埼玉県中小企業振興基本条例の一部を改正する条例」を提案し、全会一致で可決されました。この条例は、平成14年にわが党が提案し、各会派のご賛同もいただき、全国に先駆けて埼玉県議会が制定した条例です。しかし近年、グローバル化の急速な進展など、中小企業を取り巻く社会経済情勢が大きく変化しました。こうした変化に的確に対応した施策を推進し、さらに中小企業の健全な成長と発展を図るために、今回条例の一部改正を行ったものです。
改正に当たっては、事前に埼玉県商工会議所連合会など県内の中小企業関係団体の皆さんのご意見を伺い、その趣旨も反映した内容にしました。今後、今回改正した条例に基づいて中小企業の振興施策が確実に推進されるよう、議会としてしっかりとチェックをしてまいりたいと思います。
私たち自由民主党議員団は、今後も、本県のさらなる発展に向けて、一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。

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民主党・無所属の会

民主党・無所属の会 代表 畠山 稔

9月定例会では、私たち民主党・無所属の会からは、醍醐清議員と浅野目義英議員が一般質問に立ちました。
醍醐議員は「市民ランナーに東京マラソンがあるように、サイクリストにとっての埼玉サイクリングツアーの開催は、話題性の高いイベントとして、埼玉のイメージアップになるのでは」と質問しました。知事は、「自転車イベントが開催できれば、観光と『じてんしゃ王国埼玉』の大きなPRになると思う。大きなイメージをつくり、実現に向けてよく検討したい」と答えました。
浅野目議員からは、「観光立県を掲げる本県の観光費は大手が独占し続けている。特定企業などを厚遇し、他企業の参入を阻止している。観光行政の検証作業を求める」と質しました。知事は、「疑念が残らないように今後は対応する」と答えました。産業労働部長は「公募業者が提案内容を練る期間も十分取る」と約束しました。
今後とも民主党・無所属の会は、「私たちにしかできないこと、私たちだからこそできること」を実現させていきます。

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埼玉県議会公明党議員団

埼玉県議会公明党議員団 団長 西山 淳次

9月定例会では、わが党から石渡豊議員と権守幸男議員が一般質問を行いました。
石渡議員は、本県において復興増税分が本来の趣旨に沿った使い方をされているかどうかただしたのをはじめ、障害者用駐車場の確保策について、障害者専用として目立つように青色塗装が有効と主張。上田知事も早急な取り組みを約束しました。さらに、がん診療連携パスの普及促進や、救急搬送の迅速化についても現地視察を踏まえた具体的な提案を行いました。
権守議員は、県に対して介護職のイメージアップ作戦を求めたのをはじめ、介護給付費支払日の前倒しや、介護職員の吸たん研修促進など、現場の声に基づいた質問を展開。さらに、里親登録証の発行などの里親支援策や、災害時における医療・福祉機関の燃料確保策についても取り上げました。
また、議会最終日には、平成25年度県予算編成について、公明党県議団の要望230項目とともに、県内45団体からの要望も合わせて上田知事に提出しました。

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刷新の会

刷新の会 代表 鈴木 正人

9月定例会では、刷新の会から舟橋一浩議員が一般質問し、埼玉エコタウンプロジェクトが目指すものについて、再生可能エネルギーと温室効果ガスの削減、巨大地震とその対応などについて質問いたしました。
エコタウンプロジェクトについてでは、今月から県有施設の屋根を有償で太陽光発電事業者に貸し出す「屋根貸し」事業に着手し、県のエコタウン事業に指定されている東松山市、本庄市の県有施設でまず導入し、今後全県に広げていく旨の答弁がありました。
また、巨大地震とその対応についての質疑では、災害伝言ダイヤル「171」のさらなる普及・啓発と、避難場所の確認や室内の危険な場所のチェック等を県で取り組んでいくよう提言し、これに対する答弁では、伝言ダイヤルの体験利用日に併せて県民の方に防災点検を行ってもらうため、今後通信事業者や市町村、自主防災組織とも協力して働きかけていくとのことでした。
刷新の会といたしましては、今後とも県民党の立場で県政の持続的発展のための提言をしてまいります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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