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掲載日:2019年5月21日

平成24年9月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の7件です。

決議・・・次の1件です。

尖閣諸島への不法上陸等及び中国における反日デモに関する意見書

8月15日、香港の民間団体の船が我が国領海に不法に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に上陸を強行した。
今回の不法上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにも関わらず、みすみす不法上陸させることとなった。これらに対する一連の政府の対応は、我が国の国家主権を守れない愚行と言わざるを得ない。また、海上保安庁艦船に対してレンガ等を投げつけるなど、明らかに他に罪を犯した嫌疑があるにも関わらず、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し強制送還とした事は極めて遺憾である。
また、9月11日の日本政府による尖閣諸島の国有化を受けて、中国の100を超える都市で反日デモが発生した。北京では日本大使館が投石され、地方都市では日系企業の店舗や工場が暴徒化したデモ隊により破壊されるなど、経済的に大きな損害を受けるとともに多くの在留邦人が身の危険を感じる極めて深刻な事態となった。
さらに、その後も、中国及び台湾の船舶による領海侵入が繰り返し行われ、尖閣諸島国有化への対抗措置とみられる動きは拡大している。
このような中で、国民の安全を確保し、尖閣諸島及びその海域を守るためには、毅然とした対応方針のもと、必要な措置を早急に行う必要がある。
よって、国においては、我が国の主権を断固として守るために、下記の事項を速やかに実行するよう強く求める。

  1. 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示しつつ、同時に冷静かつ平和的な外交交渉での解決を図るよう努力すること。
  2. 中国政府に対し、在留邦人及び日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めること。
  3. 尖閣諸島及びその海域の警備体制・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の拡充を急ぐこと。
  4. 今後、同様に尖閣諸島への不法上陸があった場合、出入国管理及び難民認定法第65条を適用することなく厳正に刑事手続を進めること。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年10月15日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣 様
財務大臣
国土交通大臣
防衛大臣
内閣官房長官

竹島における我が国の領有権の確認を求める意見書

韓国の李明博大統領は、8月10日に島根県の竹島に不法上陸した。このような行為は、これまで連綿と築きあげられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。日本政府はこの事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。
また、同大統領は、同月14日、日本国民の象徴たる天皇陛下の韓国訪問に言及し、極めて非礼な発言を行っており、これら一連の言動を看過することはできない。
竹島が歴史的、国際法的にみても我が国固有の領土であることは言うまでもない。それにもかかわらず、韓国は、1952年の「海洋主権宣言」に基づき、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込み、1954年には、韓国沿岸警備隊の駐留部隊の竹島派遣が発表され、現在も引き続き警備隊員を常駐させている。このように、サンフランシスコ条約が発効するまでの間隙をぬって韓国によって強行された、国際法上何ら正当性を有していない不法占拠状態が60年近く続いていることは、誠に遺憾である。
よって、国においては、下記の項目を実行することを強く求める。

  1. 国際司法裁判所への提訴手続きを進め、あらゆる外交ルートを通じて、我が国の立場を主張し、諸外国の理解を深めるよう努めること。
  2. 領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝えるため、学校教育において我が国の立場を正しく教える領土教育の充実を図ること。併せて各種啓発活動や広報活動を行い、国民の理解を深める施策を速やかに実行すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年10月15日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
外務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官

外国人、外国資本及び外国政府による土地取得に関する意見書

近年、外国人及び外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地の周辺だけでなく大都市の中心市街地の不動産所有を進めていることが報じられている。これは我が国の安全保障を脅かしかねない重大な問題である。
我が国の安全保障を担う施設や多くの人が集まる中心市街地が外国勢力に取り囲まれるようなことになれば、情報漏えいの恐れがあるばかりか、緊急時の対処において支障が生じることにもなりかねない。このような事態になれば、国民の安全を守ることはできない。
そもそも、我が国においては、大正14年制定の外国人土地法により、国防上必要な地区においては、政令によって外国人等の土地に関する権利取得を禁止及び制限できることとなっている。しかし、戦後当該地区を定めた政令が廃止され、新たな政令が制定されていないままであり、同法は有名無実化している。
米国においては、いわゆる包括通商法により、外国人による土地取得等の案件が国の安全保障を脅かすと判断される場合には、究極的には大統領が拒否することも可能である。また、中国においては、外国人も含めて個人の土地所有は全く許されていない。我が国も、外交上の相互主義を念頭に置きつつ、安全保障の観点から保全を図る必要がある。
よって、国においては、外国人、外国資本及び外国政府による全ての土地取得に関して、安全保障上支障が出ると判断される場合は、取引規制や国有化等ができるような法整備に着手するなど、抜本的な対策に早急に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年10月15日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
法務大臣
外務大臣
国土交通大臣

国家秘密に関するスパイ防止法の一日も早い制定を求める意見書

我が国におけるスパイ事件は、ゾルゲ事件を筆頭に、外務省スパイ事件、防衛庁秘密漏えい事件など枚挙にいとまがなく、最近でも、在日中国大使館元一等書記官によるスパイ疑惑事件などが発生している。そのため、機密情報の漏えいにあまりに無防備な国として、国際的には「スパイ天国」とさえ言われてきた。
国の法整備としては、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法、原子炉等規制法などに部分的な取締り規定がある。さらに、平成21年には軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取締り強化を目的とした改正外為法と改正不正競争防止法が成立しているが、これらの個別法では、スパイ行為を包括的に取り締まることはできない。
世界的にはほとんどの国がスパイ防止法を制定し、国家機密の保護を当然の責務としているにもかかわらず、日本だけが情報漏えいにより国益を損なう事態となることをいたずらに見過ごすことは許されない。個別法による対応は既に限界に達しており、今こそスパイ行為を総合的かつ包括的に取り締まるための法整備が求められている。
よって、国においては、国民への権利侵害等には十分配慮した上で、国家の安全保障と国民生活の安心安全のため、実効性ある国家秘密に関するスパイ防止法の一日も早い制定を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年10月15日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 様
法務大臣
外務大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長

八ッ場ダム本体工事の早期着手を求める意見書

平成23年12月、当時の国土交通大臣が、八ッ場ダムの建設事業継続を表明し、今年度予算に本体関連工事費18億円が計上された。
しかしながら、政府はダム本体関連工事費の執行に当たって、民主党内の建設反対派への配慮により、ダム廃止に伴う生活再建法案と利根川水系の河川整備計画に関する官房長官裁定を踏まえることとした。
生活再建法案については、ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案として本年3月に国会に提出された。
一方、河川整備計画については、国土交通省が計画原案策定に当たり、河川工学の専門家などによる有識者の会議に意見を求めることとなっているものの、民主党内の建設反対派の批判を受け、有識者の人選に難航し、半年以上会議の開催が棚上げされてきた。本年9月下旬にようやく会議は開催されたが、計画策定の目途さえ立たず、今年度の本体関連工事費の執行は事実上、凍結された状態にある。
今夏の取水制限で暫定水利権の不安定さが一層明らかになったことや、利根川の洪水被害の甚大さを踏まえると、八ッ場ダムは、本県にとって利水と治水の両面から、720万県民の生命と財産を守るために必要不可欠なダムである。
よって、国においては、一刻も早く八ッ場ダム本体工事に着手し、基本計画どおり平成27年度までに完成させるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年10月15日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
国土交通大臣
内閣官房長官

「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書

「脱法ドラッグ」による健康被害の頻発を受け、平成19年4月、「脱法ドラッグ」を指定薬物として規制するための改正薬事法が施行された。指定薬物は、製造、輸入、販売等が禁止されており、本年7月1日に9物質が追加され、現在、73物質となっている。
しかしながら、近年、「お香」、「アロマ」などと称して、違法薬物と類似した成分を植物片に混ぜた「脱法ハーブ」が販売されており、これを吸引して救急搬送される事例が相次ぎ、死亡した例も報告されている。さらには、「脱法ハーブ」を吸引した者が乗用車を運転して暴走し、通行中の市民に重軽傷を負わせた事件も起きている。
「脱法ハーブ」をめぐっては、指定薬物になると化学構造を少し変化させて法規制をすり抜けるなど、法規制が追いつかないのが実態である。厚生労働省の調査によれば、指定薬物に指定された違法ドラッグの販売業者は、本年3月末時点で、29都道府県において389も存在することが明らかとなった。
「脱法ハーブ」は、覚醒剤や麻薬等への入り口になることが危惧されており、こうした状況は決して見過ごすことはできない。今後、青少年をはじめとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、更なる規制強化が喫緊の課題である。
よって、国においては、下記の事項を早急に実施するよう強く要望する。

  1. 成分構造が類似していれば一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる「包括指定」を早急に導入すること。
  2. 指定薬物を麻薬取締官による取り締まりの対象とし、指定薬物を発見した場合に収去できるなど、法整備の強化を図ること。
  3. 特に青少年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年10月15日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
法務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣

登記の事務・権限の地方への移譲に反対する意見書

平成22年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」において、国の出先機関は「原則廃止」とする姿勢の下、地方自治体への事務・権限の移譲による抜本的な改革を進めることが定められた。
こうした中、政府の地域主権戦略会議において、出先機関改革の一環として、法務局が担う登記事務についても、地方に移譲すべき対象として検討されている。
しかしながら、登記制度は、国民の重要な財産を守り、不動産取引等の安全に寄与する信用制度であり、高い中立性及び公正性が求められるものである。また、登記事務は、国民の権利の擁護に係る事務であることから、全国で統一した法解釈、運用及び事務処理基準を堅持し、国の機関である法務局が直接実施する必要がある。
さらに、登記事務の遂行に当たっては、民法、不動産登記法、会社法、民事訴訟法等の高度に専門的な知識及び能力に基づく判断が必要であるとともに、迅速・円滑な処理が継続して行われることが不可欠である。
よって、国においては、法務局が担う登記の事務・権限を地方への移譲対象としないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年10月15日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
総務大臣
法務大臣

第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議

オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会は、ほぼ全世界の国と地域から選手団が参加する世界最大のスポーツの祭典、平和の祭典であり、参加する人々の交流を通じて世界平和の実現に貢献してきた。
我が国はこれまで、1964年の第18回オリンピック東京大会をはじめ、1972年の第11回冬季オリンピック札幌大会、1998年の第18回冬季オリンピック長野大会を開催し、世界中の人々に感動と喜びを与えるとともに、国際社会に対して、我が国の存在感をアピールしてきた。
スポーツの振興や東日本大震災からの復興を全世界にアピールするため、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の招致申請を行った。
2020年オリンピック等を東京で開催することは、東日本大震災からわずか9年の間で力強く復興した姿を世界に示すとともに、震災後に世界各国から寄せられた心温まる支援に対する謝意をあらわす好機となる。また、我が国自身にとっても、復興を成し遂げるための象徴的な目標ともなる。
さらに、本県に関しては、「埼玉スタジアム2002」及び「陸上自衛隊朝霞訓練場」が競技会場として予定されており、これら施設が使用されれば、埼玉の名を広く世界にアピールすることができる。また、県内でも、スポーツの振興はもとより、地域の活性化や国際交流の進展など、様々な分野において極めて大きな波及効果が期待されるものである。
よって、本県議会は、2020年開催の第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の日本開催を心から希望し、東京招致を強く求めるものである。
以上、決議する。

平成24年10月15日

埼玉県議会

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議会事務局 政策調査課 政策・法制担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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