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掲載日:2018年1月5日

平成24年9月定例会 知事提案説明要旨

平成24年9月24日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに9月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。

私は去る8月20日から24日まで、県内企業のアセアン進出の支援体制を整えるため、ベトナム、タイを訪問いたしました。
まず、現地政府との協力関係を築き上げるため、ベトナムにおいて計画投資大臣と会談し、経済交流に関する覚書を締結してまいりました。
今後はこの覚書に基づき、投資セミナーや展示会・商談会などの開催、訪問団の派遣による人材交流、企業の投資拡大支援などに本県とベトナム政府の双方が協力して取り組んでいくことになります。
タイにおいても工業大臣に同様の覚書を締結する方向で申し入れを行ってきたところです。
また、ベトナム・ハノイ市に設置したアセアンビジネスサポートデスクの開設に立ち会ってまいりました。
これからは、このサポートデスクを核にして、アセアンに進出する新規企業に対しきめ細やかな支援を行ってまいります。
加えて、県内企業の進出を支援するためのネットワークづくりに向け、ベトナム及びタイの日本国大使やハノイ市長をはじめとした現地政府要人並びにジェトロなどの関係機関と交流を深めたほか、現地進出企業を訪問し意見交換を行ってまいりました。
この訪問の成果を踏まえ、県内企業が進出しやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
また、9月15日から20日まで、アメリカ合衆国ミネソタ州を訪問いたしました。
日本・米国中西部会では、州知事や企業トップなどの政財界人に対し、高速交通網の充実やオンリーワンの技術を持った中小企業が多数集積していることなど、本県の優れたビジネス環境をアピールしてまいりました。
また、新たに医療機器分野への参入を目指す県内企業と現地メーカーとの技術交流会に出席し、関係者とのネットワークづくりを進めてまいりました。
さらに、ミネソタ州の医療機器産業の首脳陣とお会いし、本県中小企業の技術の正確さや熱意を訴えるなど、トップセールスを行ってまいりました。
国内需要が低迷する中、今後とも県内企業の海外進出を積極的に支援し、企業のビジネスチャンスの拡大に努めてまいります。

それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
はじめに、第91号議案「平成24年度埼玉県一般会計補正予算(第1号)」でございます。
埼玉エコタウンプロジェクトでございますが、エコタウンの協定を締結した本庄市、東松山市における重点実施街区を中心に、先行モデル事業を実施してまいります。
具体的には、まず各市が実施する既設住宅におけるエネルギーの見える化や省エネ診断、省エネ設備導入といった省エネ対策の取組について支援をしてまいります。
また、既設住宅の徹底した省エネ改修などを行うスマートハウス化の基本仕様を民間事業者のノウハウを生かしながら作成してまいります。
加えて、商店街をまるごと省エネ診断するほか、電気自動車の充電器整備を支援してまいります。
このように重点実施街区において集中的にエコタウン化に取り組むことで、効果をはっきりと目に見える形で示してまいります。
次に、埼玉版のハローワークの設置についてでございます。
私はかねてから、住民に身近な行政は思い切って地方に任せるべきと主張してまいりました。
なかでも雇用は県民生活の基盤であり、住宅や福祉サービスを担っている地方自治体が一体的に求職者を支援した方がより効果的です。
このため、ハローワークの地方移管に向けた特区を提案したところですが、このたび本県と佐賀県の2か所で実施することになりました。
そこで、10月から交通アクセスの良い武蔵浦和駅前に、県の就業支援サービスなども加えた埼玉版のハローワークを設置します。
ハローワークの職業紹介と県のキャリアカウンセリングを実施することや、職と住まいをともに失った方への総合支援窓口を設置するなど、求職者のニーズにワンストップ、クイックサービスで対応してまいります。この他、さいたま市と連携して取り組む県庁通りの環境整備や、大宮警察署等移転用地の取得などについて、所要の補正をお願いするものでございます。
この結果、一般会計の補正予算額は、33億1,573万9千円となり、既定予算との累計額は、1兆6,810億3,773万9千円となります。

次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第92号議案「県の機関の請求によって出頭した者に対する費用弁償等の支給に関する条例の一部を改正する条例」は、地方自治法の一部改正に伴い、県議会の会議に出頭した参考人等に対する費用弁償について定めるものでございます。
第93号議案「埼玉県平和資料館条例の一部を改正する条例」は、埼玉県平和資料館について、平成25年4月1日から指定管理者制度の導入を図るため指定管理者の指定の手続、業務の範囲及び指定の基準等を定めるものでございます。
第98号議案「埼玉県建築基準法施行条例の一部を改正する条例」は、避難上の安全に支障がないと認められる建築物について、その遵守すべき基準を緩和するため、改正を行うものでございます。
第99号議案及び第100号議案は、いずれも工事請負契約の締結に係るものでございます。

その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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