Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月21日

平成24年6月定例会 意見書

意見書・・・次の5件です。

尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書

尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的・国際法的に明確であるが、中国が不当に領有権を主張している。このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況になるおそれがある。従って、東京都知事が表明しているように、国民の手による尖閣諸島購入を実現し、実効支配を早急に強化し、尖閣諸島を守るという国家の意思を明確に示す必要がある。
また、我が国は世界第6位の排他的経済水域面積を有しており、豊富な海底資源を保全し、国益を守るためにも、国境となる離島の保全・振興や無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要がある。
よって、国においては、海洋国家日本の国益を保全するため、下記事項の実現を速やかに進めるよう強く求める。

  1. 我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意思を内外に明確にするため、領域警備に関する必要な法整備を速やかに行うこと。
  2. 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定すること。
  3. 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な無人島について国による土地収用に係る措置等を定めた新法を制定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年7月6日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣 様
国土交通大臣
防衛大臣
内閣官房長官

ホルムアルデヒドを生成させる物質を規制することを求める意見書

去る5月、利根川水系の複数の浄水場において、浄水処理水から水質基準値を超えるホルムアルデヒドが検出された。
これにより、本県では行田浄水場の取水停止措置をとったが、千葉県では約36万戸が断水するまでの事態となった。
国及び本県の調査によると、今回の原因物質はアミン類の一つであるヘキサメチレンテトラミンであることが判明したが、当該物質は法規制の対象外であり、排出事業者に法的責任は問えない。
また、浄水場で消毒のために使う塩素を加えるとホルムアルデヒドになる物質は、ヘキサメチレンテトラミン以外にも多数存在し、これらの物質への対策を講じなければ今後も同様のことが起こる可能性がある。
安全な水道水の供給は、国民が健康で安全な生活を送る上の根幹であるが、今回の事態は水道水の信頼を根底から危うくする大変な脅威であり、誠に遺憾である。
よって、国においては、再発防止のため、ホルムアルデヒドの生成の原因物質について、水質汚濁防止法や廃棄物処理法等において、必要な措置を講じることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年7月6日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 様
環境大臣
内閣官房長官

こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書

現在、うつ病や認知症などの精神疾患の患者数は320万人を超えており、急増している状態である。また、自殺と精神疾患との関わりや児童期のこころの健康問題も併せて指摘されている。まさに、こころの健康と精神疾患の問題は、国民誰にでも起こりうる生命、健康及び生活に影響を及ぼす重大な問題となっている。
しかしながら、我が国における精神保健サービスや医療・福祉サービスの現状は、こうしたこころの健康についての国民の要請に応えられるものではない。
このような中、安心して生活ができる社会、発展し続ける活力ある社会を実現するためには、こころの健康を守ることを国の重要施策と位置づけ、総合的かつ長期的な施策を実行することが必要である。
よって、国においては、国民のこころの健康の増進を図るため、こころの健康を守り推進する基本法を制定するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年7月6日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣
内閣官房長官

警察官の増員を求める意見書

本県では、犯罪や交通事故の増加に歯止めをかけ、県内治安の回復を着実なものとしていくため、警察官や交番相談員等の非常勤職員を増員し、パトロールや取締りの強化などに努めてきたほか、全国最多を誇る地域自主防犯活動団体に対する積極的な支援を行うなど、関係機関及び団体との協働による事件・事故の抑止対策を強力に推進している。
こうしたことにより、刑法犯認知件数は平成17年から7年連続で減少するとともに、交通事故総件数も大幅に減少するなど、本県における治安回復の流れは着実にその歩みを進めている。
しかしながら、強盗、ひったくり、振り込め詐欺などの一部罪種は、全国的にみて高い水準で発生しているほか、高齢者及び自転車乗用中の交通死亡事故が後を絶たないなど、本県の治安情勢は、依然として厳しい状況にある。
また、平成13年度以降、全国最多の警察官増員が措置されているものの、その間の県人口の増加もあり、警察官1人当たりの人口負担は平成21年から4年連続で全国1位となっており、これまでの増員をもってしても、その負担は依然として過重である。さらに、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策、犯罪死を見逃さないための検視体制の強化、総合的な暴力団対策等、治安再生を阻む様々な課題に対処するための警察官が不足している現状にある。
今後、治安回復への道筋を確実なものとし、720万県民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、更なる警察官の増員による人的基盤の強化が必要不可欠である。
よって、国においては、本県の厳しい治安情勢を踏まえ、いまだ警察官の過重負担が深刻な本県に対して、なお一層の警察官増員を措置するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年7月6日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
総務大臣
財務大臣
国家公安委員会委員長

生活保護制度の抜本的な見直しを求める意見書

現行の生活保護制度は、昭和25年の創設以来、大きな制度改正が行われていないため、様々な矛盾が顕在化しており、今日の時代状況に適合するよう見直しを迫られている。
生活保護の受給者数は、近年の社会経済の厳しい情勢等を受け、昨年7月に205万人を超えて過去最多を更新して以降、毎月増加し続け、本年3月には210万人を超えた。そのため、今年度の生活保護費の支給額は3.7兆円に膨らむ見通しである。
これは、高齢化に伴い生活保護を受ける高齢者世帯が増加していることと合わせて、働く能力のある生活保護受給者が急増しているためであり、さらに、現在の受給者が生活保護から脱却できない状況が継続していることも要因となっている。
また、年金や最低賃金よりも、生活保護費の方が高いといった逆転現象が生じている場合もあり、国民の不公平感を招いている。
さらに、憲法25条の定める生存権はあくまで日本国民に保障されたものであり、生活保護法もその対象を国民に限っているが、外国人に対しては昭和29年の厚生省局長通知によって、法的根拠も曖昧なまま半世紀以上にわたって、いまだに生活保護の準用を継続しているため、早急な改善が必要である。
加えて、不正受給が増加しているほか、受給総額のほぼ半額を占める医療扶助は過剰診療を指摘されるケースも見受けられる等、制度への信頼を揺るがしかねない状況にある。
しかしながら、生活保護制度は、真に困窮している人の命綱となっており、我が国の全ての社会保障制度におけるまさに最後のセーフティネットである。
よって、国においては、生活保護を今後とも持続可能な制度とするため、下記の事項を含む抜本的な見直しを実施するよう強く求める。

  1. 働きたくても働けない受給者に対して、「手当より仕事」を基本にして、受給者の自立支援及び就労支援を拡充、強化すること。
  2. 最低賃金や年金の水準を勘案して、生活保護費の給付水準の適正化を図ること。
  3. 医療扶助に関して、後発医薬品の使用促進等を実施するとともに、過剰診療がなくなるように適正化を図ること。
  4. 調査権限の強化などの不正受給防止策の導入を行うこと。また、不正受給者に対する厳格な対処が可能となるよう、罰則強化を行うこと。
  5. 外国人に関しては、憲法25条の精神を尊重しつつ、早急な改善策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年7月6日

埼玉県議会議長 小島信昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
社会保障・税一体改革担当大臣 様
総務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 政策・法制担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?