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掲載日:2020年8月6日

一般質問

6月定例会の一般質問は、6月19日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。

  

一般質問   質問者

6月19日(金曜日)

齊藤邦明議員

齊藤邦明
(自民)

岡村ゆり子議員

岡村ゆり子
(県民)

木村勇夫議員

木村勇夫
(民主フォーラム)

6月22日(月曜日)

渡辺 大議員

渡辺 大
(自民)

塩野正行議員

塩野正行
(公明)

守屋裕子議員

守屋裕子
(共産党)

6月23日(火曜日)

逢澤圭一郎議員

逢澤圭一郎
(自民)

柿沼貴志議員

柿沼貴志
(県民)

高橋稔裕議員

高橋稔裕
(無所属)

6月24日(水曜日)

浅井 明議員

浅井 明
(自民)

高木真理議員

高木真理
(民主フォーラム)

内沼博史議員

内沼博史
(自民)

6月25日(木曜日)

宮﨑吾一議員

宮崎吾一
(自民)

杉島理一郎議員

杉島理一郎
(自民)

高橋政雄議員

高橋政雄
(自民)

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

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一般質問   質疑質問・答弁

※ 一般質問の質疑質問・答弁の全文は、紙面の都合で掲載できなかったものも含めて埼玉県議会のホームページ(別ウィンドウが開きます。)でご覧いただけます。

 

 

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症対策 病床の確保について

質問

再拡大期に備える取り組みの中で最も重要なのは病床の確保。厚生労働省は6月、各都道府県に対し第2波に備えた病床確保計画(※)を策定し、7月下旬を目途に体制を整備するよう要請した。今後どのような対策で必要病床数を確保し、県民に「安心」を届けるのか。

答弁

国の新たな考え方に基づき、ピーク時の患者数やピーク到達までの増加スピードを見込み、段階的なフェーズを再設定して各段階の必要病床数を設定。専門家会議(※)を経て対象医療機関に割り振りを示す。患者数増加に先んじて病床を確保し安心な医療提供体制を構築する。

用語解説「病床確保計画」

 新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、入院患者数などに応じた四つのフェーズ(段階)ごとに必要な病床数を設定した計画。埼玉県の計画では、ピーク期の陽性患者数を2,215名、うち入院を要する患者数を1,073 名と推計し、1,400床の病床を確保する予定。詳しくは県ホームページから。

用語解説「専門家会議」

 埼玉県新型感染症専門家会議。新型コロナウイルス感染症等の発生状況等を踏まえ、本県の事情に合った対策を検討するための会議。県内外の感染症の専門家で構成される。

 

福祉施設における集団感染防止対策について

質問

介護施設など福祉施設では感染拡大が生じやすく重症化のリスクも高い。利用者や職員に発熱などの症状が出た段階で速やかにPCR検査、陽性者の確定、濃厚接触者の検査を行うべき。また集団感染予防のための研修会を実施し、ノウハウを全県に共有すべきと考えるがどうか。

答弁

福祉施設での集団感染を防止するには初期の対応が重要である。速やかなPCR検査に加え、感染判明時にCOVMAT(※)を派遣し感染拡大防止を図る。また、防護具の適切な使用方法などを全施設職員が速やかに学べるよう専門看護師による研修動画を配信する。

用語解説「COVMAT(コブマット)」

 福祉施設や療養型医療施設などにおけるクラスター(集団感染)対策として感染症対策の専門家などで構成されたコロナ対策チーム。施設内で感染者が発生した場合に当初から現場に派遣され感染拡大防止の支援を行う。

 

新型コロナの拡大防止と社会経済活動の両立について

質問

外出自粛や休業要請などの感染防止対策は感染者を徐々に減少させ、本県も緊急事態宣言解除を迎えた。しかし、経済に対する深刻な打撃が次々と明らかになっており今後も厳しい状況が予想される。感染拡大を防ぎつつ経済活動へウエイトシフトすべきだが具体的な戦略を問う。

答弁

「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」(※)の活用により事業者全体での経済活動と感染拡大防止徹底を促す。また第2波、第3波の影響下での経済活動の継続について「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」(※)の場で議論し、スピード感を持ち社会実装を進める。

用語解説「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」

 新型コロナウイルスの感染防止と社会経済活動の両立を図るため、企業、業種別団体が業種や施設の種別ごとに作成するガイドライン。感染リスクに応じた業種別安心宣言が設けられており、評議会の確認を経ることで認定を受けられる。安心宣言や認定証の掲示により感染防止の取り組みをPRすることで安心な県民生活を実現する。

用語解説「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」

 新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備え、新型コロナウイルス感染症と共存が図れる強い埼玉県経済の構築を目指すため、国・経済団体・県により構成される会議。会議には官産学金労によるワーキングチームを設置し提言を検討、社会実装を目指す。

 

財政調整基金(※)の在り方について

質問

歳入の減少や急な歳出など年度間の財源不足に備えるための財政調整基金。予算編成時の基金の取り崩しの常態化が、新型コロナ対策の遅れに少なからず影響を与えたことは明らかである。今後税収面の減収による財源確保が課題となる。財政調整基金の在り方について所見を伺う。

答弁

新型コロナへの対応では地域整備事業会計からの借入金などを原資に必要な施策を迅速に実施。予算編成においては、歳入と歳出にギャップが生じており基金を取り崩して対応している。基金残高が減少傾向にあることは指摘の通り。懸念すべき重要課題と捉え残高確保に取り組む。

用語解説「財政調整基金」

 地方財政法の規定に基づき、年度間における財源の調整を行い、県財政の健全な運営に役立てるために設置する。

 

今後の休校の考え方について

質問

新型コロナ感染拡大により、2月下旬に突然休校要請が行われた。第1波ではやむを得なかったが、休校は子どもや先生に多大な負担がかかる。検査体制の拡充により、感染の疑い例を待機、療養につなげ、今後はできるだけ休校にしないことが可能になる。休校判断の方針を問う。

答弁

休校は感染症法学校保健安全法(※)に基づき保健所、県教育委員会が判断する。実際の運用に当たっては、学習機会を確保するため、一律に学校全体を休業とするのではなく、学年や学級に限定するなど感染拡大防止に必要な範囲とする。また市町村とも方針を共有していく。

用語解説「感染症法、学校保健安全法」

 感染症法は感染症の予防および感染症患者に対する医療に関する措置について、学校保健安全法は学校における児童生徒および職員の健康の保持増進、安全の確保について定めている。学校保健安全法は「学校感染症」に児童生徒が感染した場合の出席停止や臨時休業の根拠となる。

 

 埼玉県内の中小企業・個人事業主を守るためにさらなる支援を

質問

新型コロナに関しては、国の持続化給付金や雇用調整助成金、県の支援金や制度融資をはじめ多様な支援制度がある。申請の仕方や窓口が異なるため分かりづらい、との意見が多くある。国、県、市すべての申請を職員の配置など組織間の連携によりワンストップ窓口で対応しては。

答弁

中小企業・個人事業主への支援制度は原則それぞれの窓口で対応している。県ではこれまでも国や商工団体など関係機関と協力して制度の周知や相談に対応してきた。これまでの連携の成果を踏まえ、利用する企業にとって利便性の高い相談体制を検討する。

 

長期化に備えた保健所の体制整備

質問

第1波では保健所が業務過多に陥り、電話がつながらないなど相談の流れが滞った。保健所の機能は、PCR検査、積極的疫学調査、患者振り分け、検体の搬送など多岐にわたる。保健師など専門職の業務をオーバーフローさせない対策が必要と考えるが所見を伺う。

答弁

保健所の負担軽減のために、所外への業務委託と職員の応援態勢の構築を行ってきた。さらに、帰国者・接触者相談センター業務を郡市医師会や看護協会へ委託したり、クラスター対策を外部の感染症専門家チームCOVMATと役割分担したりするなどの対策を進める。

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オリンピック・パラリンピック

延期になったことによる課題と取り組みの方向性について

質問新型コロナのまん延により、大会は2021年夏への延期が決まり、県民の意識がトーンダウンしている印象を受ける。新型コロナの第2波、第3波が懸念されるが、記録にも記憶にも残る大会にするため、機運を高める仕掛けが必要である。今後の課題や取り組みの方向性を伺う。

答弁

大会に携わる方の安心安全の確保と機運の再醸成が課題である。今後、新型コロナ対策に万全を期し新しい生活様式の下でテレビやラジオ、ウェブ・SNSなど活用し県民とともに盛り上げていく。また、新型コロナに立ち向かう埼玉ならではのおもてなしをつくっていく。 

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活力アップ

WITHコロナ・POSTコロナの適地埼玉

質問

新型コロナ感染拡大を防ぐため、多くの企業でテレワークが実践された。コロナ禍を機に新しい生活様式に対応した働き方として重視されている。本県は都心から電車で約1時間と地の利があり自然も豊か。テレワークするなら埼玉として移住政策の取り組みを進めてはどうか。

答弁

テレワークの普及は、自然豊かで生活インフラと交通網が整備された本県にとって移住を促進する上で有利。チャンスと捉え、テレワークを契機とした移住をテーマに動画を制作し、SNSなどにより本県への移住をPRする。また、地域の魅力を高める市町村の取り組みを支援する。 

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福祉

福祉3医療(※)費の全県窓口無料化について

質問

乳幼児医療費の窓口無料化へ向け政策転換がなされた。しかし県は3医療費の窓口無料化や高額療養費による市町村の負担増を課題として挙げるなど姿勢が消極的に見える。一方、導入に掛かるコストなど市町村にとって重要な課題もある。どのように整理し実現へ向け取り組むのか。

答弁

乳幼児医療費のみの窓口無料化では市町村の負担が増すという課題があるため3医療同時の窓口無料化を検討している。高額療養費についても市町村と丁寧な調整を行う。市町村ではシステム改修など膨大な事務が発生するためできる限りの支援を検討し早期実現に向け取り組む。

用語解説「福祉3医療」

 乳幼児(子ども) 医療・ひとり親家庭医療・重度心身障害者医療のこと。医療機関を受診した場合の医療費の一部負担金を県と市町村で助成する。

 

若年性認知症について

質問

若年性認知症の特性は、社会にあまり認識されていない。働き盛りで発症することが多いが、高齢者の認知症と違いサポートや環境が整えば働き続けられるケースも多い。認知症になっても、必要な支援を受け自分らしく暮らせる取り組みを積極的に進めるべきと考えるがいかがか。

答弁

早期発見、診断から支援へと迅速につながるよう、相談機関を掲載したパンフレット配布や講演会のほか、企業向けセミナーなどにより周知を進める。経済面・生きがい面で仕事の継続は重要。市町村と協力し、一般就労の継続支援や福祉的就労(※)への移行支援に取り組む。

用語解説「福祉的就労」

 心身に障害があり、一般企業で働くことが難しい場合などに福祉サービスを受けながら働く働き方。福祉的就労を行う場としては障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型・B型事業などがある。

 

地域生活支援拠点基幹相談支援センターの一体整備について

質問

在宅の障害者の支援は市町村が整備する地域生活支援拠点等(※)が担っている。これと併せ基幹相談支援センター(※)の設置を求める。両者が一体となり障害を持つ方々のあらゆる相談を担うことで、地域全体で障害者を支える仕組みを構築できると考えるがいかがか。

答弁

基幹相談支援センターは令和2年度末までに46市町村が整備予定。未設置市町村への整備を進めつつ、地域生活支援拠点等との一体整備についても優良事例を紹介するなどにより促進する。相互連携や一体的運営により地域の障害者の支援体制が整うよう市町村を支援していく。

用語解説「地域生活支援拠点等」

 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害福祉サービス事業者や関係機関などが連携し、障害者の生活を地域全体で支える体制。

用語解説「基幹相談支援センター」

 さまざまな障害に関して住民からワンストップで相談を受けるとともに、地域の相談支援事業者の資質向上のための指導も行う、相談支援の中核的な役割を担う機関。

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教育

ネットリテラシー(※)教育について

質問

SNS上の誹謗中傷により人が亡くなった事件でネットリテラシーという言葉が盛んに使われた。フェイクニュースを鵜呑みにした拡散や、深く考えず行ったネット投稿が人を傷つけ、犯罪につながりかねないことを小学校から教育現場で具体的に教えるべきと考えるがどうか。

答弁

ネットリテラシーなど情報活用能力を育成していくことは重要。メールでのトラブルを題材とした教材作成や中学校技術科の授業、SNS事業者や県警少年課による講演を依頼するなど取り組んできた。今後は教員研修に取り入れ、児童生徒のネットリテラシーの育成に努める。

用語解説「ネットリテラシー」

 インターネットを正しく使いこなすための知識や能力。またネット上の情報の正確性を読み取り情報の取捨選択や適切な対応ができること。

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環境

特定外来生物クビアカツヤカミキリの被害に万全の対策を

質問

サクラなどの樹木に被害をもたらす特定外来生物クビアカツヤカミキリについて、県ではこれまで被害調査地点マップを作成し周知を図ってきたが、被害は広がっている。被害の現状をどう捉え対策を行うのか。また、被害撲滅には地域一体での取り組みが必要と考えるがどうか。

答弁

県内12の市町で738本の樹木に被害が確認された。防虫ネットや薬剤提供などの初動対応のほか、駆除の実技を交えた研修会、薬剤による予防実証試験などを行う。また発生市町との連絡会議への参加を、隣接市町村をはじめ幅広く呼び掛け、地域一体で早期発見・防除に取り組む。

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その他の主な質疑・質問

  • 感染制御支援チームの導入について
  • 医療機関への財政的な支援を
  • 新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺被害の防止対策について
  • 学校教育の充実について-性教育-
  • 県民が安心できる分かりやすい情報発信について
  • 危機に瀕(ひん)する文化・芸術活動への支援について
  • 有事の際の県と市町村との情報共有・連携について
  • 就労支援アドバイザーの配置を
  • 失われた授業時間と学習内容について
  • 救急救命士の能力活用について
  • 休校期間に行ったオンライン教育の内容と今後の方向性
  • テレワークに関する民間企業への支援について
  • スクールカウンセラーによる児童・生徒の心のケアについて
  • 「継承と発展」から「検証と反転」へ
  • 自殺者をなくす取り組み

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※   一般質問の質疑質問・答弁の全文は、紙面の都合で掲載できなかったものも含めて埼玉県議会のホームページ(別ウィンドウが開きます。)でご覧いただけます。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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