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本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

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掲載日:2019年1月26日

一般質問

12月定例会における一般質問は、9月27日から行われ、15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。

本会議の様子

一般質問   質問者

12月7日(金曜日)

 

神尾高善
(自民)

 

山本正乃
(立憲・国民・無所属)

 

蒲生徳明
(公明)

12月10日(月曜日)

 

飯塚俊彦
(自民)

 

並木正年
(県民)

 

金子正江
(共産党)

12月11日(火曜日)

 

中野英幸
(自民)

 

木下博信
(改革)

 

美田宗亮
(自民)

12月12日(水曜日)

 

宇田川幸夫
(自民)

 

井上将勝
(立憲・国民・無所属)

 

荒木裕介
(自民)

12月13日(木曜日)

 

横川雅也
(自民)

 

新井一徳
(自民)

 

鈴木   弘
(自民)

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 一般質問   質疑質問・答弁

まちづくり

大宮公園グランドデザインについて

質問

大宮公園には長い歴史があり、多くの県民が訪れる一方、利用者からは、回遊性が悪い、雰囲気が暗い、施設が老朽化している、といった声もある。地元は、現在策定中の大宮公園グランドデザインに基づき、速やかな整備を期待しているが、進捗状況と今後の見通しを伺う。

答弁

大宮公園グランドデザインの策定に当たっては、検討委員会を設置し、専門家による議論を基に将来像を示すとともに、ゾーニング(※)を行い、各ゾーンでの主な取り組みをまとめることとしている。今後、県民からのご意見も踏まえ魅力的な公園となるよう再整備に取り組む。

用語解説「ゾーニング」

公園内を、用途や特徴に応じた土地利用の概要を定めてゾーン分けすること。

 

県の住宅提供の在り方について

質問

県営住宅については経済性と入居者のメリットを考慮し、建設するより既存住宅を活用すべきである。既存の民間賃貸集合住宅を活用した1戸単位からの借り上げによる住宅提供と、移住促進策と連携した住宅提供の在り方について、空き家対策も含めた県の考え方を伺う。

答弁

建設する場合、国の補助金や家賃収入などが見込まれ長期的には経済的となる。既存住宅借り上げでは他住民との不平等感への配慮なども丁寧に検討している。移住促進専用サイトで住宅支援策や空き家バンクを紹介し、相談会や体験ツアーなどで、空き家活用に積極的に取り組む。

 

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行政

官民連携による社会的課題の解決手法について

質問

官民連携で社会的課題を解決する新たな取り組み「ソーシャル・インパクト・ボンド(※)」は国が導入を推進しており、神戸市、八王子市のほか、広島県で取り組みが始まった。財政的に危険な負担を負わずに新たな取り組みを試験的に行えるこの手法を活用すべきではないか。

答弁

ソーシャル・インパクト・ボンドは財政的リスクを抑えつつ民間の新しい取り組みを活用できる魅力的な手法である。一方、中間支援組織や第三者評価機関など仕組みが複雑で準備に時間を要し、成果の評価が難しいなど課題もある。先行事例を研究し、導入を前向きに検討する。

用語解説「ソーシャル・インパクト・ボンド」

社会的課題解決に向けた官民連携の仕組みで、成果連動型の民間事業者・資金を活用する手法のこと。投資家などの資金提供者から調達する資金により民間のサービス提供者が効果的なサービスを提供し、そのサービスの成果に応じて自治体などの行政が資金提供者に対して成果報酬を支払う。行政は、少ないリスクで財政支出の削減と効果的な公共サービスの提供が可能となる。

 

 

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活力アップ

県内の古民家などを活用した移住推進の取り組みについて

質問

県全体の人口増加の一方、圏央道以北の多くの市町村は人口が減少している。自然豊かで暮らしやすい場所が多い本県は移住先としてイメージしやすい。人口減少市町村が移住を推進するために、古民家など地域の魅力を生かした主体的な取り組みを積極的に支援すべきではないか。

答弁

移住希望者が生活体験できるお試し住宅や専門相談窓口を設置する市町村を、移住トライアル事業により今年度から財政的に支援している。人口減少が著しい市町村には職員が直接訪問して活用を促すほか、担当者会議を開き、取り組み事例を情報提供するなど積極的に支援する。

 

シビックプライド(※)の醸成について

質問

地域の課題解決には、行政・県民・NPO・事業者などが力を合わせて取り組む必要があり、その中核となるのはシビックプライドを持つ県民である。住民の地域活動への参加を促進するためにも、シビックプライドを持つ県民の力を積極的に生かす取り組みが必要ではないか。

答弁

住民に地域活動の参加を促し課題を解決する推進力としてシビックプライドの醸成は大変重要である。県が各地域資源の再評価を促し、そのPRや好事例の情報発信、活動への助成などを行っていくことで、シビックプライドが埼玉プライドへ高まっていくものと考える。

 

 

用語解説「シビックプライド」

civic(都市の/ 市民の)とpride(誇り)を合わせた「都市に対する市民の誇り」を意味する言葉。地域への誇りや愛着などの思いだけでなく、地域をより良くしていくために自らが参画しようとする当事者意識が伴う点で、日本語の「郷土愛」とはニュアンスが異なる。

 

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福祉

放課後児童クラブについて

質問

放課後児童クラブに対するニーズが高い本県は、全国に先駆けて国の基準以上のガイドラインを整備した。県は運営主体の市町村に対してその遵守を求めているが、放課後児童支援員(※)の確保に苦慮している市町村もあるので、県として人材確保を進めるべきではないか。

答弁

県では、ガイドラインが求める支援員を配置する民営放課後児童クラブに、県単独の補助をしている。また、支援員の処遇改善に対して国の事業を活用した補助をしており、36市町村で活用されている。今後も、国の制度の活用を市町村に働き掛けていくことで人材確保を支援する。

 

用語解説「放課後児童支援員」

仕事などで保護者が昼間家庭にいない小学生の子どもたちに対して、放課後児童クラブにおいて遊びや生活の場を提供し、発達段階などを踏まえながらその健全な育成を支援する。

 

こども食堂・こどもの居場所づくりについて

質問

無料や低額で食事を提供するこども食堂が全国で広がり、本県でも123カ所で実施されている。県が11月に開催したフォーラムではさまざまな活動事例が紹介され、支援企業や関係団体の交流が図られた。こどもの居場所づくりの認識と地域版フォーラムの開催について伺う。

答弁

こども食堂は食事の提供だけでなく、専門職の方の話を聞いたりシニアや学生ボランティアと料理をするなど、子どもが地域の大人と触れ合い生きる力を育む場であり、こどもの居場所は地域交流の場となる。1月に川越で地域版フォーラムを開催し関係者の出会いの場を提供する。

  

未来の子どもたちを育むために

質問

児童相談所などは戦後の混乱期において、保護者がいない子どもたちを守る仕組みであったが、社会が急速に変化した今、保護者がいる子どもたちを虐待などから保護することがメインになりつつある。虐待死ゼロを目指していくために、全く新しい仕組みづくりを試みてはどうか。

答弁

児童虐待防止法により家庭への立入調査など新しい仕組みがつくられた。本県では安全確認の48時間ルールを全国に先駆けて導入し、警察との情報共有や虐待防止サポーター制度など新しい取り組みを順次取り入れている。地域や社会全体が子どもを見守ることが最も大切だと考える。

 

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保健医療

産後ケアについて

質問

市町村による子育て世代包括支援センター(※)の整備や産後うつ対策が進む一方、近くに頼る人がいない、特に一人目を出産した母親には支援が必要である。センターが子育て支援と連動し産後の悩みなどに対応するメニューを広げる動きを後押しするのが県の役割ではないか。

答弁

同センターでは母親と面談を行い、出産や育児に関して不安に感じていることなどの聞き取りを行い、それぞれの悩みに対応した情報提供や支援プランの作成を行っている。県は市町村の子育て支援メニューの広がりの後押しや保健医療と福祉の連携の促進に努めていく。

 

用語解説「子育て世代包括支援センター」

主に市町村が設置・運営主体となり、妊娠初期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う。妊産婦や乳幼児などの状況を継続的・包括的に把握し、妊娠・出産・子育てに関する相談に保健師などの専門家が対応する。

 

見えない障害=高次脳機能障害(※)者への支援拡充を

質問

事故や病気による脳のダメージが原因で記憶力など認知機能に困難を生じ、生活に支障を来す高次脳機能障害は、症状が多様で見えない障害と言われる。精神保健福祉指導職の定数を大幅に増やすとともに職員研修を充実させ、保健所の相談・支援体制を強化すべきではないか。

答弁

今年度に精神保健福祉指導職の定数を6人増員し支援体制を充実させた。精神障害の相談を受ける保健所職員は専門職向けの研修会で知識の習得に努めている。今後は、専門職以外の保健所職員を対象とした研修にも高次脳機能障害の内容を加えるなど職員の技能向上に努めていく。

 

用語解説「高次脳機能障害」

けがや病気により負った脳の損傷により、物忘れなどの記憶障害、ぼんやりしていてミスが多いなどの注意障害、自分で計画を立てて物事を実行できないなどの遂行機能障害、自己中心的になり暴力を振るうなどの社会的行動障害などの症状が表れ、日常生活または社会生活に制約がある状態のこと。

 

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災害対策

今こそ防災・減災を県政の主流に

質問

地震や豪雨など大規模災害が頻発し、県政への要望で「災害から県民を守る」が第1位となった。これらの災害を教訓に、地域の特性に合わせて被害を最小限に抑える対策の強化が必要である。県民の命と財産を守るため、今こそ防災・減災を県政の主流にすべきではないか。

答弁

防災・減災対策を新たなステージに進化させる必要がある。あらゆることが起こる前提でいち早く復旧・復興するための事前準備を行う「事前復興」という考え方により、今後、本県のインフラ整備を進めたい。また、1月には台風と地震の複合災害を想定した図上訓練も実施する。

 

洪水浸水想定区域(※)図の見直しについて

質問

水防法の改正により、洪水予報河川と水位周知河川の洪水浸水想定区域図を、想定最大規模の降雨を対象に見直すこととなった。市町村の洪水ハザードマップの基になるなど、避難計画に不可欠なため早急に対応すべきだが、県管理河川の見直し状況について伺う。

答弁

県管理河川のうち対象18河川の洪水浸水想定区域図は、水防法の改正により区域を見直し、浸水継続時間、家屋流失の恐れがある区域も公表する。現在、見直しに必要な過去の雨量や河川水位などの基礎情報を整理中であり、平成32年の出水期までの公表を目指している。

 

用語解説「洪水浸水想定区域」

河川の氾濫により大きな被害が想定される洪水予報河川と水位周知河川について、浸水が想定される区域のこと。

 

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安心・安全

東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンなどに対するテロ対策支援について

質問

本県ではオリンピックで4競技、パラリンピックで1競技が開催予定であり、多くの外国人が来訪する。国際的なテロの脅威に鑑み、競技会場のある市町村以外のホストタウンや聖火リレーのコースとなる市町村などに対してもテロ対策の支援を行うべきではないか。

答弁

県では、全市町村に声を掛け、消防・警察も加えたテロ対策の研修と訓練を2月に実施する。国でも消防本部のテロ対応資機材整備の充実支援を検討している。ホストタウンや聖火リレーコースの市町村も含め、県全体のテロ対処能力の向上が図られるよう支援を行っていく。

 

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観光

宿泊観光の振興について

質問

本県は交通網が充実しているため日帰り観光客の割合が多く、宿泊型の観光への脱却が大きな課題である。観光客が行きたくなるような高級宿泊施設や赤ちゃん連れの家族向けなど個性的な宿泊施設を誘致すべきではないか。また、宿泊観光客を増やすためにどう取り組むのか。

答弁

高級宿泊施設の誘致について関係団体などと意見交換している。乳幼児向けに特に充実したサービスをする個性的な宿泊施設も誕生している。急増する外国人観光客を取り込むため、タイなどの現地旅行博や旅行会社に直接出向き、魅力的な体験や宿泊施設を積極的にPRしていく。

 

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教育

外国人との共生社会の実現に向けた外国人住民の子どもへの日本語指導について

質問

外国人労働者が増加すると、両親の国際結婚などで日本語指導が必要な子どもが多くなる。日本語が不自由なために進学や就職の選択肢が狭められ、貧困に陥る現実がある。日本語指導が必要な生徒の中退率・進学率・非正規就職率はどうか。また、この問題にどう取り組むのか。

答弁

日本語指導が必要な県立高校生徒の昨年度の状況は、中退率4.2%、進学率40.4%、非正規就職率27.3%である。これは、公立高校全体と比較して明らかに悪い数値であり、日本語指導ができる支援員や学習サポーターの配置により外国人生徒を支援していく。

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その他の主な質疑・質問

  • 茶業研究所の講堂建て替え整備について
  • ひとり親家庭の支援について
  • 「(仮称)シニア応援ショップ」の創設を
  • SAITAMA出会いサポートセンターによる結婚支援について
  • アルコール依存症対策について
  • 全国一の医師不足打開に向けて、県立大学医学部設置の再検討開始を
  • 消防団員の士気向上について
  • 健康長寿、医療費低減へ
  • 特別支援教育の推進について
  • 予防・医療・介護・金融システムの連携について
  • 外国人労働者の労働環境について
  • 商業振興に向けたハロウィンイベントの支援について
  • 災害拠点病院の空白地域への備えについて
  • 成人年齢の引き下げと読解力の向上について
  • 埼玉県の歴史文化の魅力発信について

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お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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