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掲載日:2017年11月17日

一般質問

9月定例会における一般質問は9月28日から行われ、15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。

本会議の様子

一般質問 質問者

9月28日(木曜日)

木下高志議員 

木下高志(自民)

畠山 稔議員 

畠山 稔(民進・無所属)

 安藤友貴議員

安藤友貴(公明)

9月29日(金曜日)

横川雅也議員

横川雅也(自民)

並木正年議員

並木正年(県民)

松坂喜浩議員

松坂喜浩(改革)

10月2日(月曜日)

浅井 明議員

浅井 明(自民)

木村勇夫議員

木村勇夫(民進・無所属)

細田善則議員

細田善則(自民)

10月3日(火曜日)

永瀬秀樹議員

永瀬秀樹(自民)

菅原文仁議員

菅原文仁(県民)

新井 豪議員

新井 豪(自民)

10月4日(水曜日)

清水義憲議員 

清水義憲(自民)

小久保憲一議員 

小久保憲一(自民)

鈴木 弘議員 

鈴木 弘(自民)

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まちづくり

県営大宮公園について

Q

県営大宮公園は、県内で最も歴史があり、県民に広く愛されている。一方、県営大宮球場は内野席の一部が色あせ、トイレの多くが和式であるなどの課題もあるが、どう改善するのか。また、ガマが生い茂り景観を大きく損ねているボート池の活用をどう進めていくのか。

A

球場については、色あせの激しかったバックネット裏の席のすべてを今年度末までに更新し、洋式トイレへのリニューアルも計画的に進めていく。ボート池については、ガマの抜根などを行い景観を回復するほか、地域の方々などから意見を伺い、活用方策を検討していく。

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新たな公共交通システム「コミュニティサイクル(用語解説※1)」の導入について

Q

近年、全国で盛んに導入されているコミュニティサイクルは、新たな交通機関として都市の公共交通網を補完できると考える。川口市をはじめ県南部に導入されれば、地域活性化や都内からの誘客が促進され、観光振興と埼玉高速鉄道の乗客増につながると考えるがどうか。

A

コミュニティサイクルは移動手段の多様化に資するものであり、公共交通の機能を補完する役割もある。また、埼玉高速鉄道線の沿線に導入され地域活性化が進めば、経営面への好影響も期待できる。県としては、事業主体の地元市などから市域を越えた連携の要請があれば協力する。

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災害対策

河川における治水対策について

Q

越谷レイクタウンは、治水事業と新市街地整備事業を日本で初めて一体化したものだが、越谷市をはじめ中川・綾瀬川流域は地盤が低く軟弱であるため、従来の治水事業では防げない事態が発生する可能性がある。そこで、新機軸の治水対策について考えを伺う。

A

近年は降った雨が川に流入する前にあふれる内水被害が多いため、市町村のポンプ施設から河川への排水を柔軟に受け入れる対策に取り組んでいる。また、県民への情報提供として県の河川監視カメラ画像をヤフーへ提供し、公開を開始した。今後もさまざまな手法で対策を進める。

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豪雨対策について

Q

大規模災害時には、市町村の災害対策本部が機能するよう支援していくことが重要である。また、豪雨に特化した実効性の高い訓練に取り組み、発災時には迅速かつ適切に対応する必要がある。県として市町村の災害対応力強化にどのように取り組んでいくのか伺う。

A

市町村長を対象として、災害対応を経験した行政トップの生の声を聴くフォーラムを開催している。また、豪雨対策に特化した実効性の高い訓練にも取り組んでいる。さらに、今年度から先進的な取り組みを財政的に後押しする制度を設け、自主防災組織の底上げを図っている。

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教育

埼玉県の「小1の壁」と子どもの居場所について

Q

子どもが小学生になると預け先に困り仕事を続けにくくなる、いわゆる「小1の壁」を打破することについてどのように取り組むのか。また、子どもの居場所としての総合的な放課後対策については、過ごし方や場所の確保といったビジョンを示すことが重要だと考えるがどうか。 

A

「小1の壁」については、放課後児童クラブの受け入れ枠確保と開所時間の延長が重要と考え、実施主体である市町村に働き掛けている。また、子どもの放課後の居場所として、これまで学校の活用が十分ではなかったと考えている。総合教育会議(用語解説※2)の場で問題提起したい。

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産業

埼玉県・西部地域における産業振興のグランドデザインについて

Q

農業大学校跡地を含めた県西部地域にIoT(用語解説※3)のインフラ通信網を整備し、地域未来投資促進法(用語解説※4)などを活用して未来産業を集積させ、地域経済の活性化につなげるとともに、超スマート社会(用語解説※5)を先行的に実現していくべきと考えるがどうか。

A

農大跡地周辺に未来産業を集積し、経済波及効果を最大化する考え方は、県の計画と一致する。ご提案の情報通信インフラの整備、地域未来投資促進法や改正国家戦略特別区域法(用語解説※6)の活用も視野に入れ、まずは地域未来投資促進法の基本計画策定などの取り組みを進めていく。

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埼玉県の産業基盤づくりについて

Q

圏央道県内全線開通は本県にとって企業誘致の大きなチャンスであるが、用地確保などの課題解決のためには市町村支援が重要である。近県との企業誘致争いが激化する中、他県との競争に負けないために圏央道周辺の整備や産業基盤づくりに今後どのように取り組むのか伺う。

A

産業基盤づくりを一層推進するため4月に「第3次田園都市産業ゾーン基本方針」(用語解説※7)を策定し、市町村支援を強化した。専担組織を活用し、課題解決に向け市町村を訪問するなど、きめ細やかに支援している。今後も他県との競争に負けない産業基盤づくりを進めていく。

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雇用

高齢者の雇用について

Q

生産年齢人口が減少し、社会の活力低下が懸念される中、シニアの方に知識や経験を生かして働いていただくことが重要であり、本人の生きがいや健康寿命の延伸にもつながる。県ではシニアの方に働くことを意識していただくためどのような取り組みをしているのか。

A

「働くシニア応援プロジェクト( 用語解説※8)」として、第一線で活躍するシニアの方による「アクティブシニア」リレートークを開催している。また、年内には「働くシニア応援サイト」を立ち上げるなど、シニアに届く情報発信を行い、シニアが活躍する社会の実現に取り組んでいく。

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女性が安心して就職活動できる環境をどう整えるか

Q

京都府では、就職活動中や就職後に子どもの預け先が決まらない母親が就業支援施設内の保育ルームを利用できるなど、さまざまな形で女性の就業と保育を支援している。本県の女性キャリアセンターでも、女性が安心して就職活動できるよう支援を拡充すべきと考えるがどうか。

A

女性キャリアセンターではカウンセラーが丁寧に相談に応じ、計画的な就職を支援している。その際には利用者に託児サービスも提供し、就職活動時の不安を軽減できるようサポートしている。引き続き、利用者が安心して就職活動に取り組めるようサービスを充実させていく。

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観光

SAITAMA〝サイクル〞プラチナルートの新設を

Q

見る観光から体験型の観光へニーズが変化する中、サイクリングは観光資源として魅力的である。そこで、SAITAMAプラチナルート(用語解説※9)のように、彩湖がある戸田市から川越市までの荒川サイクリングロードなどを〝サイクル〞プラチナルートとして設定できないか伺う。

A

県では、「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」(用語解説※10)を策定し、その中で県内の主要な観光地をおおむねカバーする「自転車みどころスポットを巡るルート100」を決定した。それぞれの目的に応じ好みのルートで、県内各地を安全第一に楽しんでいただきたい。

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福祉・医療

「ヘルプマーク」の導入について

Q

障害者や高齢者など、周囲の支援や配慮を必要とする方は多い。東京都では、内部障害や義足などの配慮が必要だが外見から分かりづらい障害を有する方々への理解を深めるため、「ヘルプマーク」を作成した。本県においてもこれを導入する必要があると考えるがどうか。

A

「ヘルプマーク」は、9都府県が導入し、JISマークにも追加され、今後、全国的に普及が進むと考える。一方、既存のさまざまなマークと混乱が生じないようにすることも重要である。近隣都県や関係団体などと協議し、「ヘルプマーク」の導入に向けて環境を整えていく。

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周産期医療の現状と搬送時間について

Q

母体・新生児搬送コーディネーター(用語解説※11)の制度により、地区担当の周産期母子医療センターで受け入れられない場合には別の搬送先を決定しているが、搬送時間は地域によりどの程度差があるのか。また、周産期母子医療センターのない秩父保健医療圏に新設する考えはあるのか。

A

昨年度の平均搬送時間は、秩父保健医療圏で81.9分、南部保健医療圏で40.5分である。新生児科の医師数が増えない状況で周産期母子医療センターを新設することは困難だが、医学生への奨学金などを通じ、医師の確保を図り、空白地域にセンターを設置できるよう努めていく。

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特別養子縁組の推進について

Q

6歳未満の子どもを戸籍上も実の子と同じように扱う特別養子縁組を推進することは、子どもを救うだけでなく、乳児院・児童養護施設・里親養育に掛かる膨大な経費の減少や少年非行の抑制にもつながる。そこで、特別養子縁組を行う県民活動をサポートすべきと考えるがどうか。

A

特別養子縁組についての相談やあっせんは、児童相談所のほか、社会福祉事業として民間団体でも行っている。今後は、民間団体とより連携して、特別養子縁組制度の仕組みや意義を広く周知するなど、さらに団体が活動しやすいような環境づくりをサポートしていく。

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オリンピック・パラリンピック

オリンピック・パラリンピックの事前トレーニングキャンプ誘致について

Q

キャンプ誘致によりオリンピック・パラリンピックを身近に感じることができ、機運の醸成につながる。また、大会後も続くと期待される交流によって、経済効果も期待できる。誘致件数を増やすため、各国に積極的に働き掛けていくべきと考えるが、どのように行っていくのか。

A

各国大使を招いた施設見学後のレセプションで、誘致を希望している市長、町長と共にトップセールスを行った。今後も、各国大使やオリンピック関係者への働き掛けを強めるとともに、民間や個人の人脈なども駆使しながら、あらゆる機会を捉えて誘致活動を行っていく。

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環境

人と生き物が共生できる環境づくりについて

Q

生態系の頂点であるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくりの実現に向けて、県内の自治体が積極的に事業を展開している。人とコウノトリなどとが共生できる環境づくりと合わせて、魅力的な地域づくりなどを進める上で県としてどのように地域をけん引していくのか。

A

県では、「生き物にやさしい水田づくり」を推進する農業者の方々に対して支援している。また、県内で唯一コウノトリを飼育するこども動物自然公園の職員を小学校に講師として派遣し、環境保全の大切さを教えている。今後も自治体の取り組みを積極的に支援していく。

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 その他の主な質疑・質問

  • Society5.0に対する埼玉県の取り組みについて
  • 屋内50メートルプールの整備について
  • 公立高校入学者選抜におけるインフルエンザ罹患者等への対応について
  • 県立高校の制服等の業者選定について
  • さらなるインバウンド効果を
  • 国民健康保険制度について
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーについて
  • 埼玉の伝統の食文化を観光資源に
  • 産業連関表の供給・使用表(SUT)体系への移行について
  • 文化的景観について
  • 要介護度改善モデルについて
  • 荒川水系の貯水容量と治水対策のビジョンについて
  • 子どもの口腔崩壊について
  • 彩の国パラリンピック選手育成強化事業について
  • 盆栽を活用した外国人観光客の誘致について

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お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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