1 賃金の動き
12月分の調査産業計(サービス業を含む。以下同じ。)1人当たりの月間現金給与総額は、規模5人以上で639,285円となり、対前年同月比5.8%減(規模30人以上では、745,948円、5.2%減)となった。(第1図、第1・2表)
実質賃金指数は、規模5人以上で対前年同月比6.7%減(規模30人以上では、6.0%減)となった。(第7表)
また、きまって支給する給与(定期給与)は、5人以上で270,994円、対前年同月比0.7%減(規模30人以上では、289,483円、0.7%増)であった。(第1・2表)
きまって支給する給与のうち所定内給与は、規模5人以上で252,517円、対前年同月比0.2%減(規模30人以上では、265,447円、1.2%増)であった。(第1・2表)
2 労働時間の動き
12月の調査産業計の月間総実労働時間は、規模5人以上で152.0時間、対前年同月比0.4%増(規模30人以上では、151.6時間、0.8%増)となった。
また、所定外労働時間は、5人以上で10.2時間、対前年同月比は5.6%減(規模30人以上では、12.0時間、0.0%で同率)であった。(第2図、第1・2表)
製造業の所定外労働時間は、規模5人以上で12.5時間、対前年同月比15.5%減(規模30人以上では13.8時間、9.8%減)であった。(第2図、第1・2表)
3 雇用の動き
12月分の規模5人以上調査産業計の常用雇用指数は98.3、対前年同月比2.1%減(規模30人以上では100.1、2.2%減)、製造業では規模5人以上の指数が96.4、対前年同月比3.7%減(規模30人以上では96.4、3.5%減)であった。(第4図、第3表)
その他の主な産業(規模5人以上)についてみると、卸売・小売業,飲食店が対前年同月比1.0%増、サービス業が同1.5%減となっている。(第3表)
規模30人以上の季節変動調整済指数の対前月比は、調査産業計で0.1%増、製造業は0.4%減であった。(第10表)
また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率をみると、規模5人以上では、調査産業計で25.4%、対前年同月差0.8ポイントの低下(規模30人以上では、23.1%、同0.7ポイントの低下)であった。(第17表)