１ 賃金の動き
   １月分の調査産業計（サービス業を含む。以下同じ。）１人当たりの月間現金給与総額は、規模５人以上で２７６，８３０円となり、対前年同月比１．７％減（規模３０人以上では、２８８，８７２円、１．９％減）となった。（第１図、第１・２表）
   実質賃金指数は、規模５人以上で対前年同月比１．７％減（規模３０人以上では、１．９％減）となった。（第７表）
   また、きまって支給する給与（定期給与）は、５人以上で２６７，９２８円、対前年同月比０．９％増（規模３０人以上では、２８３，３９４円、０．８％増）であった。（第１・２表）
   きまって支給する給与のうち所定内給与は、規模５人以上で２５１，０６４円、対前年同月比１．４％増（規模３０人以上では、２６２，０５９円、１．１％増）であった。（第１・２表）
 

 
 
 

２ 労働時間の動き
   １月の調査産業計の月間総実労働時間は、規模５人以上で１３６．２時間、対前年同月比０．２％減（規模３０人以上では、１３６．４時間、０．８％減）となった。
   また、所定外労働時間は、５人以上で８．９時間、対前年同月比は５．４％減（規模３０人以上では、１０．３時間、３．７％減）であった。（第２図、第１・２表）
   製造業の所定外労働時間は、規模５人以上で１０．２時間、対前年同月比１４．３％減（規模３０人以上では１１．６時間、１１．４％減）であった。（第２図、第１・２表）
 

３ 雇用の動き
   １月分の規模５人以上調査産業計の常用雇用指数は９７．５、対前年同月比１．７％減（規模３０人以上では９９．２、２．１％減）、製造業では規模５人以上の指数が９５．８、対前年同月比３．３％減（規模３０人以上では９５．８、３．１％減）であった。（第４図、第３表）
   その他の主な産業（規模５人以上）についてみると、卸売・小売業，飲食店が対前年同月比１．５％増、サービス業が同２．０％減となっている。（第３表）
   規模３０人以上の季節変動調整済指数の対前月比は、調査産業計で０．０％で同率、製造業は０．２％減であった。（第１０表）
   また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率をみると、規模５人以上では、調査産業計で２４．２％、対前年同月差１．４ポイントの低下（規模３０人以上では、２２．９％、同０．６ポイントの低下）であった。（第１７表）