結 果 の 概 要
〜平成18年12月分〜
1 賃金の動き
12月分の調査産業計の1人当たりの月間現金給与総額は、504,416円となり、その指数は対前年同月比2.6%減(規模30人以上では、604,700円、1.2%減)となった。(第1図、第1・2表)
また、きまって支給する給与(定期給与)は、256,684円、対前年同月比は1.2%増(規模30人以上では、282,329円、3.1%増)であった。(第1・2表)
きまって支給する給与のうち所定内給与は、236,438円、対前年同月比0.5%増(規模30人以上では、257,569円、対前年同月比3.2%増)であった。(第1・2表)
2 労働時間の動き
12月分の調査産業計の月間総実労働時間は、145.3時間、前年同月比は0.1%減(規模30人以上では、147.9時間、1.5%増)となった。(第1・2表)
また、所定外時間は、11.1時間、対前年同月比は3.7%増(規模30人以上では、12.8時間、0.8%減)であった。(第2図、第1・2表)
製造業の所定外労働時間は、18.8時間、5.6%増(規模30人以上では、20.5時間、1.0%減)であった。(第2図、1・2表)
3 雇用の動き
12月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模5人以上で1,829,744人、対前年同月比は0.4%増(規模30人以上では、1,026,539人、対前年同月比は0.1%減)となった。製造業では455,460人、対前年同月比は3.3%増(規模30人以上では、301,107人、対前年同月比は4.6%増)であった。(第3図、第3、16表)
また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率を見ると、調査産業計で36.4%(規模30人以上では、31.6%)であった。(第16表)
毎月勤労統計調査地方調査の表章産業について
1 改訂後の日本標準産業分類に基づく集計について
毎月勤労統計調査地方調査において平成17年1月分結果から、平成14年3月に改訂された日本標準産業分類(以下「新産業分類」という。)に基づく集計結果を公表することとした。地方調査における表章産業は、別表1のとおりである。
また、時系列の接続を図るため、別表1に掲げる新産業分類に基づく大分類等について、平成16年1月分から12月分を再集計した。(以下「新産業再集計結果」という。)。
なお、平成16年年末賞与については改訂前の日本標準産業分類に基づいて公表する。
2 平成16年以前との指数の接続について
日本標準産業分類において、分類内容の変更がなかった大分類(別表1において、旧産業との接続欄が◎の産業)については、平成16年以前の指数と新産業再集計結果の指数を接続させているところである。
また、日本標準産業分類における分類内容が変更されており、厳密には産業の範囲としては接続していない「TL 調査産業計」及び「F 製造業」(別表1において、△の産業)については、新産業再集計結果の平成16年平均が、改訂前の平成16年平均と一致するように指数の修正を行って接続を図っている。
上述した別表1における旧産業との接続欄が◎及び△の産業における対前年同月比については、平成16年以前は従来の対前年同月比、平成17年以降は新産業再集計結果の対前年同月比としている。