　就業構造基本調査(総務省所管指定統計第八十七号)は、我が国の就業・不就業の状態を全国及び地域別に明らかにするため、世帯に常住する１５歳以上の世帯員を対象に全国一斉に実施されている重要な統計調査です。

　平成１４年１０月１日現在の埼玉県の１５歳以上人口（５９８万３千人）をふだんの就業状態別にみると、有業者が３７１万１千人、無業者が２２７万２千人となっています。１５歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は６２．０％で全国平均（５９．５％）と比較すると２．５ポイント上回っています。

　有業率を男女別にみると、男子が７５．１％、女子が４８．８％となっています。男子の有業率は、愛知県に次いで全国第２位です。

　５年前の結果と比較すると、１５歳以上人口が２０万１千人、有業者は１万１千人増加していますが、有業率の変化をみると、男女ともに低下傾向で推移しています。

　有業率を年齢階級別にみると、男子は４５～４９歳を除くすべての年齢階級で全国平均を上回っているものの、女子は１５～２４歳及び６５歳以上を除くすべての年齢階級で全国平均を下回っています。なかでも、女子については、３０～４４歳の各年齢階級で全国平均との差が大きくなっています。

　従業上の地位別の構成をみると、自営業主が８．７％（男子１０．９％、女子５．２％）、家族従業者が３．４％（男子１．１％、女子７．１％）、雇用者が８７．３％（男子８７．４％、女子８７．３％）となっています。　

　５年前の結果と比較すると、自営業主が０．９％、家族従業者が１．１％低下する一方で、雇用者が１．４％増加しており、さらに雇用者比率が高まっています。

　雇用者のうち、正規の職員・従業員の割合は、男子が７５．８％、女子が４１．３％となっています。また、女子では、パートが３５．９％、アルバイトが１０．３％となっています。なかでも、女子の「パート」と「アルバイト」の合計の雇用者に占める割合（パート・アルバイト比率）は、４６．２％と全国で最も高くなっています。

　有業者を職業別構成比でみると、事務従事者が２１．２％、商品販売従事者が１１．５％、金属製品・機械製造作業者が６．９％などとなっています。

　１年前と比べた就業状態の変化（就業異動）をみると、この１年間に仕事を変えた者（転職者）は、２１万３千人で、５年前と比較すると４万５千人増加しました。１年前の有業者に占める割合（転職率）は３．４％で、男子が３．３％、女子が３．６％となっており、女子が男子をわずかに上回っています。

　転職率を全国平均（５．２％、男子は４．４％、女子は６．３％）と比較すると、男女とも低く、５年前と比較しても低下しています。

○平成９年以降、前職を辞めた者の理由別構成比をみると、男子は、「人員整理・勧奨退職のため」（１９．８％）、「定年又は雇用契約の満了のため」（１８．４％）、「会社倒産・事業所閉鎖のため」（１０．１％）、女子は、「結婚のため」（１２．７％）、「育児のため」（１２．７％）、「病気・高齢のため」（８．７％）などの順となっています。

○転職希望者は増加、転職希望率は男子は上昇、女子は下降も全国平均より高い

　有業者のうち、現在の仕事を辞めてほかの仕事に変わりたいと思っている者（転職希望者）は４９万１千人で、５年前と比較すると３万６千人（７．９％）増加しています。

　有業者に占める割合（転職希望率）は、１３．２％（男子１３．１％、女子１３．４％）となっており、女子が男子よりもわずかに高くなっていますが、５年前と比較して、男子で１．８ポイント上昇、女子で０．５ポイント下降しています。また、全国平均よりも男子は１．４ポイント、女子は０．９ポイント高くなっています。

　転職希望者のうち、実際に求職活動をしている者（転職求職者）は２３万８千人で、５年前と比較すると２万４千人（１１．２％）増加しています。　

　転職希望者に占める割合（転職求職率）は、４８．４％（男子４７．２％、女子５０．３％）で、女子の方が高くなっています。転職求職率を５年前と比較すると、男女ともに（男子０．７ポイント、女子３．１ポイント）上昇しています。また、全国平均よりも男子は２．８ポイント、女子は４．５ポイント高くなっています。

　無業者（２２７万２千人）に占める就業希望者（７３万９千人）の割合（就業希望率）は３２．５％です。男女別にみると、男子が３３．３％、女子が３２．２％となっています。このうち、就業を希望し、実際に仕事を探したり準備したりしている者（求職者）は、３４万９千人で、無業者に占める割合は１５．４％と、５年前に比べ１．１ポイント下降しています。

　求職者のうち、就業希望時期が「すぐつくつもり」の者（就業可能求職者）は２２万６千人で、無業者に占める割合は９．９％と、５年前と比べ０．１ポイントの下降で、ほほ横ばいであり、沖縄県、大阪府、福岡県に次ぎ、東京都と並んで４番目に高くなっています。

　夫婦のいる世帯１６５万３千世帯のうち、夫、妻ともに有業の世帯（共働き世帯）は７４万２千世帯で、夫婦のいる世帯に占める割合（共働き率）は４４．９％となっており、５年前より２．９ポイント、全国平均より０．７ポイント低くなっています。

　共働き世帯の妻の従業上の地位別構成は、自営業主５．０％、家族従業者１０．２％、雇用者８４．６％となっています。

　また、雇用者のうち、正規の職員は３１．８％、パートは５１．６％、アルバイトは４．７％となっており、全国平均と比較すると、正規の職員は５．１ポイント低く、アルバイトも０．３ポイント低くなっていますが、パートは７．０ポイント高くなっています。

　工業統計調査（経済産業省所管指定統計第10号）は、我が国の工業の実態を明らかにするため、製造業を営む事業所を対象に全国一斉に実施されている重要な経済調査です。

　このページでは、平成１４年１２月３１日現在で行われた工業統計調査結果のうち、埼玉県内の従業者数４人以上の事業所の基本的な調査項目について本県独自に集計した

　平成１４年工業統計調査結果による本県の事業所数は、１６，２２４事業所で、前年に比べ１，２５９事業所（▲７．１％）減少しました。　

　従業者数は、４３２，４３８人で、前年に比べ２４，０５５人（▲５．２％）減少しました。

　製造品出荷額等は、１２兆６，７５６億円で、前年に比べ１兆２，６４２億円（▲９．０％）減少しました。（表１）

　産業中分類別に構成比をみると、輸送機械の１６．５％をはじめ、化学１０．９％、食料品１０．２％、一般機械９．４％の順となり、この４業種がそれぞれ１兆円以上で、全体の４７．０％を占めています。（図１）

　産業中分類別に増減額をみると、飲料・飼料と食料品の２業種のみが増加し、飲料・飼料で１４．７％、食料品で２．６％増加しました。

　一方、一般機械が１４．０％　減少したのをはじめ、印刷で１０．４％、プラスチック製品で９．１％減少するなど、１９業種で減少しました。　　　　　　　　　（表２）

　なお、電気機械、情報通信機械、電子部品の３業種については、日本標準産業分類の改訂により前年数値とは単純に比較できないため、その増減については言及していません。

(1) 単位未満の数値は、四捨五入することを原則としています。したがって、合計の数値と内訳の計とが一致しない場合があります。

(2) 平成１４年調査の集計にあたっては、日本標準産業分類の第１１回改訂（平成１４年３月７日総務省告示第139号、平成１４年１０月１日適用）を適用しています。

　② 平成１４年の「前年比」（平成１３年の数値に対する比率）及び平成１４年の「指数」（平成１２年の数値に対する比率）については、それぞれ比較する調査年の実数から新聞業及び出版業の数値を除いて算出しています。