埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き
(平成14年毎月勤労統計調査結果年報から)
 
1 はじめに
 毎月勤労統計調査は、賃金・労働時間・雇用という勤労者の雇用安定と福祉の向上に密接に関係ある基本統計を作成し、産業別及び規模別にその全体像を把握し、毎月の変動を明らかにすることを目的とする調査であり、労働及び経済に関する基本統計の一つです。埼玉県内では、5人以上の常用労働者を雇用する、民営・官公営のうち約1,100事業所が調査対象となっています。
 
2 現金給与総額
(1)概況
 平成14年の常用労働者1人平均月間現金給与総額の調査産業計は304,418円となり、対前年比は0.4%減(前年は4.2%減)となっています。
 内訳をみると、定期給与は254,324円となり、対前年比は2.0%増(前年は4.0%減)となりました。定期給与を所定内給与と超過労働給与に分けてみると、所定内給与は238,465円、超過労働給与は15,859円となり、ボーナス等の特別給与は、50,094円(前年は57,819円)です。
 現金給与額を全国平均343,480円と比べると、埼玉県は39,062円下回っています。
 
 
(2)産業別賃金
 産業別に現金給与総額を前年と比べると、増加を示したのが、卸売・小売業が12.7%増と最も高く、次いで建設業が2.2%増でした。一方、減少したのは主に、不動産業が12.1%減、次いで金融・保険業が11.2%減、電気・水道業が5.9%減でした。
 
 
3 労働時間
 平成14年の常用労働者の1人平均月間労働時間は、調査産業計で143.7時間、前年比0.3%の減少となりました。
 産業別に総実労働時間の動きをみると、増加したのは主に、建設業が172.3時間で対前年比3.5%増、卸売・小売業が123.5時間で対前年比2.6%増、減少したのは、不動産業が164.9時間で対前年比6.8%減、運輸・通信業が163.9時間で対前年比4.4%減、サービス業が130.0時間で対前年比2.6%減となりました。
 
 
4 常用雇用の動き
 平成14年における常用雇用の動きを、平成12年を100とした常用雇用指数によってみると調査産業計で99.5で、前年と同率となりました。
 これを産業別にみると、増加したのは主に、運輸・通信業が8.9%増、金融・保険業が6.8%増、減少したのは主に、不動産業が9.1%減、製造業が4.8%減となりました。
 次に、労働異動率の動きを年間累計でみると、平成14年の調査産業計の入職率は28.3%(月平均2.4%)で対前年差2.0ポイントの減少となった。また、離職率28.5%(月平均2.4%)で対前年差2.4ポイントの減少となりました。       
 
 
 
 
「平成14年 埼玉県の人口動態概況(確定数)」から
 
「平成14年 埼玉県の人口動態概況(確定数)」は平成14年中の出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の動向について、厚生労働省が集計した数値をもとに、県健康福祉政策課が、埼玉県における概況をまとめたもので、公表された中から主な項目について紹介します。
 
【出生】
 ・2002年生まれの埼玉県のこどもは、昨年より655人少ない64,762人。
 ・出生率(人口千人あたりの出生数)は9.3で、前年を0.2ポイント下回る。
  高率順で全国第14位。
 ・県内で最も出生率が高い市町村は、4年連続戸田市(13.1)。
 ・合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に生む平均こども数)は、前年より0.01ポイント下回り、過去最低を記録した平成11年と同率の1.23。
【死亡】
 ・死亡数は、前年より1,195人増えて42,662人。
 ・死亡率(人口千人あたりの死亡数)は6.2で、低率順全国第2位。(昭和62年から平成13年まで全国第1位)
 ・主な死因は(1)がん〔13,769人:前年比454人増〕(2)心疾患〔7,033人:前年比332人増〕
  (3)脳血管疾患〔5,773人:前年比19人減〕で、およそ3人に2人が3大死因で死亡。
 ・県内で最も死亡率が低い市町村は、前年2位の朝霞市(4.4)。
【婚姻】
 ・婚姻件数は、前年より2,774件少ない42,946件。
 ・婚姻率(人口千人あたりの婚姻数)は6.2で、全国第7位。
【離婚】
 ・離婚件数は、前年より91件少ない15,573件。(12年ぶりに減少)
 ・離婚率(人口千人あたりの離婚数)は2.25で全国第15位。
 
表ー1 埼玉県の人口動態の概況(対前年比較)