「統計からみた埼玉県のすがた2002(平成14年)」から
1 はじめに
「統計からみた埼玉県のすがた2002(平成14年)」は、県民生活に関わりの深い様々な分野にわたる基礎的な統計資料を都道府県別に表し、本県の全国における順位や関連する県内の統計数値をあわせて示し、統計からみた埼玉県のすがたを県民の方々に理解してもらうことを目的に発行しました。
掲載された中から主な項目について、概要及び関連するグラフを紹介します。また、全国における埼玉県の位置づけで、第1位と第47位(最下位)のものを集め掲載しました。
なお、「統計からみた埼玉県のすがた」は統計課ホームページである「彩の国統計情報館」にも掲載しています。
2 世帯
「国勢調査」による平成12年10月1日現在の埼玉県の総世帯数は2,482,374世帯で、そのうち一般世帯数が2,470,487世帯、施設等の世帯が2,284世帯となっています。一般世帯数は前回に比べ191,751世帯(8.4%)増加しており、このうち世帯人員が2人の世帯が589,238世帯で23.9%を占め、最も多くなっています。一般世帯の1世帯当たり人員は2.78人で、全国平均を上回ったものの、前回より0.16人減少しています。
家族類型別に一般世帯をみると、核家族世帯が1,617,277世帯(一般世帯の65.5%)と前回に比べ7.6%増加しました。一般世帯中の核家族世帯の割合は、前回に引き続き全国第1位でした。なお、核家族世帯のうち、夫婦のみの世帯は443,880世帯(一般世帯の18.0%)、夫婦と子供から成る世帯は 986,649世帯(同39.9%)で、前回に比べそれぞれ25.2%の増加、0.5%の減少となっています。また、高齢単身世帯(65歳以上の者1人のみの世帯)は97,324世帯で、高齢親族のいる世帯の15.7%を占め、前回に比べ60.2%の増加となりました。
家族類型別一般世帯構成比(平成12年度10月1日)
3 事業所
「事業所・企業統計調査」によると、平成13年10月1日現在の埼玉県の全事業所数は前回調査(平成8年)よりも10,405事業所(3.8%)減少して266,775事業所で全国第6位でした。また、全事業所の従業者は、前回調査よりも34,987人(1.4%)減少して2,556,596人で同じく全国第6位でした。
なお、全事業所のうちの民営の事業所は、前回調査よりも11,271事業所(4.2%)減少して259,795事業所で、従業者数は同じく47,319人(2.0%)減少して2,360,914人でした。
全事業所数を産業大分類別にみると、「卸売・小売業、飲食店」が全体の38.1%と最も多く、次いでサービス業(27.6%)、製造業(14.1%)、建設業(10.8%)となっています。
全事業所の従業者数を産業大分類別にみると、「卸売・小売業、飲食店」が29.3%と最も多く、次いでサービス業(26.0%)、製造業(22.6%)となっています。今回調査ではサービス業の伸びが大きく、前回調査で2番目に従業者の多かった製造業と順位が入れ替わりました。
事業者数・従業者数の主な産業大分類別構成比(平成13年10月1日・全事業所)
4 農業
「世界農林業センサス」によると、平成12年2月1日現在の埼玉県内の総農家数は84,518戸で全国第13位でした。経営耕地総面積は69,347haで全国第16位で、その内訳は田41,346ha(県計の59.6%)、畑23,707ha(同34.2%)、樹園地4,295ha(同6.2%)でした。
「生産農業所得統計」によると平成12年の埼玉県の農業粗生産額は2,052億円で全国第20位、そのうち野菜が県計の40.3%、米が同22.7%、畜産が同17.4%、花きが同10.0%を占めています。また、1戸当たりの生産農業所得は908千円でした。
5 決算
埼玉県の資料によると、埼玉県の平成13年度一般会計決算は歳入(1兆7,986億円・前年度比1.2%減)、歳出(1兆7,850億円・同1.1%減)ともに3年連続で前年度を下回りました。
主な歳入を前年度と比べると、県税収入は6,321億円で74億円(前年度比1.2%)減少しました。これは、県民利子割が45億円、個人県民税が12億円、地方消費税が26億円減少したことなどによります。また、地方交付税は3,150億円で99億円(同3.1%)減少しました。一方県債は2,482億円で102億円(同4.3%)増加しています。
主な歳出を前年度と比べると、離職者支援金の創設や市町村への介護給付費負担金が増えたことなどから、民生費が177億円(前年度比11.6%)増加したほか、緊急地域雇用創出特別交付金を埼玉県緊急雇用創出基金へ積み立てたことなどから、労働費が99億円(同89.8%)増加しました。一方、土木費は、埼玉スタジアム2002が完成し事業費が減少したこと、公共事業について緊急性の高い事業への重点化を図ったことなどから328億円(同10.4%)減少しています。
一般会計決算構成比(平成13年度)
全国第1位の項目(掲載順)
項 目 |
埼玉県の数値 |
対象時点・年・年度 |
日平均雲量<1.5(快晴日数) |
75日 |
平成12年 |
生産年齢人口構成比 |
71.9% |
平成13年10月1日 |
県外への通勤・通学者数 |
1,194,673人 |
平成12年10月1日 |
核家族世帯割合 |
65.5% |
平成12年10月1日 |
スポーツ行動者率・行動者総数 |
76.7% |
平成13年 |
旅行・行楽の行動者率(総数) |
86.9% |
平成13年 |
行動者率・国内旅行(観光旅行) |
62.6% |
平成13年 |
教養娯楽費(勤労者世帯) |
41,775円 |
平成13年平均 |
公害苦情件数 |
9,734件 |
平成13年 |
光化学スモッグ注意報発令日数 |
30日 |
平成13年 |
家庭業務用プロパンガス販売実績 |
629,550t |
平成12年 |
パートタイム労働者比率 |
31.4% |
平成13年平均 |
市の数 |
41 |
平成14年10月1日 |
ブロッコリーの収穫量 |
13,400t |
平成12年 |
ゆり(切り花)の出荷量 |
24,600千本 |
平成12年 |
プリムラ類(鉢もの)の出荷量 |
5,650千鉢 |
平成12年 |
アイスクリームの出荷額 |
36,188百万円 |
平成12年 |
香辛料(練製のものを含む)の出荷額 |
31,036百万円 |
平成12年 |
そう(惣)菜の出荷額 |
75,019百万円 |
平成12年 |
足袋類(類似品、半製品を含む)の出荷額 |
1,344百万円 |
平成12年 |
ふとん(羊毛ふとんを含む)の出荷額 |
9,661百万円 |
平成12年 |
木製流し台・調理台・ガス台の出荷額
(キャビネットが木製のもの) |
31,830百万円
|
平成12年
|
電気絶縁塗料の出荷額 |
23,006百万円 |
平成12年 |
プラスチック成形材料の出荷額 |
68,875百万円 |
平成12年 |
ゴム製パッキン類の出荷額 |
27,904百万円 |
平成12年 |
アルミニウム・同合金鋳物の出荷額 |
32,928百万円 |
平成12年 |
デジタルオーディオ
ディスクプレーヤの出荷額 |
119,629百万円
|
平成12年
|
火災報知設備の出荷額 |
20,931百万円 |
平成12年 |
軽快車、ミニサイクル、マウンテンバイクの出荷額 |
19,535百万円 |
平成12年 |
病院用器具、同装置の出荷額 |
9,929百万円 |
平成12年 |
節句人形、ひな人形の出荷額 |
9,852百万円 |
平成12年 |
シャープペンシルの出荷額 |
8,048百万円 |
平成12年 |
全国第47位(最下位)の項目(掲載順) |
|
項 目 |
埼玉県の数値 |
対象時点・年・年度 |
昼間人口比率 |
86.4% |
平成12年10月1日 |
高齢者単身世帯割合 |
3.9% |
平成12年10月1日 |
死亡率 |
6.0‰ |
平成13年 |
常用労働者1人平均月間総実労働時間 |
143.9時間 |
平成13年平均 |
就職率(一般・パートタイム) |
18.5% |
平成13年度 |