今月の動きから
 
県人口706万8千人に
◇平成17年1月1日現在の推計人口は、7,068,539人(男3,558,398人、女3,510,141人)で、前月に比べ528人(0.01%)増加した。この内訳は、自然増1,237人の増加(出生5,039人、死亡3,802人)、社会増709人の減少(転入26,776人、転出27,485人)であった。
◇世帯数は、2,741,807世帯となった。
◇この1年間の増加人口は、24,744人(0.35%)増加で、その内訳は、自然増17,862人の増加、社会増6,882人の増加であった。
 
常用雇用指数は引き続き減少
賃金指数(現金給与総額)は増加に転じる
労働時間指数(総実労働時間)は増減なし
◇毎月勤労統計調査の平成16年11月分によると、事業所規模5人以上調査産業計(サ−ビス業を含む。以下同じ。)の1人平均現金給与総額は272,867円、総実労働時間数は148.0時間、推計常用労働者数は1,789,737人であった。
◇常用雇用指数は、対前年同月比1.8%減少し、11か月連続減少となった。
 賃金指数(現金給与総額)は、対前年同月比3.0%増加し、2か月ぶりの増加となった。
 賃金指数(定期給与)は、対前年同月比2.3%増加し、5か月連続増加となった。
 賃金指数(所定内給与)は、対前年同月比1.9%増加し、5か月連続増加となった。
 労働時間指数(総実労働時間)は、対前年同月比増減なしとなった。
 労働時間指数(所定外労働時間)は、対前年同月比増減なしとなった。
 
生産、出荷ともに上昇 
◇平成16年11月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成12年平均=100)は、生産91.8、出荷95.4、在庫115.5、在庫率136.1で、前月(末)と比べ、生産は8.4%、出荷は9.9%上昇し、在庫は0.1%、在庫率は1.5%低下した。
◇19業種別に前月と比べると、生産は一般機械工業、家具工業など13業種が上昇し、出荷は一般機械工業、金属製品工業の16業種が上昇した。また、在庫は一般機械工業、電気機械工業など9業種が上昇した。
 
消費者物価指数(総合)、対前月比0.2%下落、対前年同月比0.2%上昇、平成16年平均は前年平均より0.2%上昇
◇平成16年12月分のさいたま市(旧浦和市内調査)の消費者物価指数(平成12年平均=100)は総合で97.0となり、対前月比は0.2%下落し、対前年同月比は0.2%上昇した。
◇対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「住居」などの下落が要因となっている。なお、「被服及び履物」、「光熱・水道」は上昇した。
◇平成16年平均が前年平均より0.2%上昇となった内訳を寄与度でみると「食料」、「被服及び履物」などの上昇が要因となっている。なお、「教養娯楽」、「住居」などは下落した。
 
11月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で3.7%の減少
◇平成16年11月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、455,456円であった。
◇実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は、389,034円で、実収入に占める割合は、85.4%(前年同月84.1%)であった。
◇一方、消費支出は304,318円で、前年同月に比べて3.7%減少し、実支出に占める割合は
82.1%(前年同月79.7%)であった。
◇また、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は、78.2%で前年同月の
74.2%に比べて4.0ポイント上回った。
 
平成16年7−9月期の県内実質経済成長率は、対前期比0.8%増
◇四半期別県民経済計算速報によると、平成17年7-9月期の県内総支出(実質・季節調整済)は、21兆9170億円(年率換算)で、経済成長率は前期に比べ0.8%増(年率表示3.3%増)となった。