地震対策

公共下水道における地震対策

下水道施設が地震により被災した場合、公衆衛生上の問題や交通障がいの発生ばかりか、トイレの使用ができなくなるなど住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼします。

このため、公共下水道における重要な下水道施設の耐震化や、被災を想定し被害の最小化を図る総合的な地震対策に取組むことが求められています。

特に県では、公共下水道マンホールの耐震化については、震災時における緊急輸送道路の機能を確保する観点からも重点的に促進しています。

また、大規模地震等により下水道施設等が被災した場合でも従来より速やかにかつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持回復するため、下水道BCP（業務継続計画）の策定や災害時トイレ等の整備など被害の最小化を図る『減災対策』も併せて促進しています。

耐震化の主な内容

• 下水道管路（マンホール、ポンプ場を含む）の耐震診断、耐震化工事
• 終末処理場の耐震診断、耐震化工事

減災対策の主な内容

• 下水道BCP（業務継続計画）の策定・見直し
• 災害時トイレ等の整備
• 下水道施設に設置する備蓄倉庫の整備

 

写真-マンホールの耐震化施工例（ハットリング工法）（左）

       業務継続計画（BCP）作成勉強会の様子（右：平成25年6月開催）