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掲載日:2018年6月14日

下水道経営

公共下水道事業は、地方財政法上公営企業とされており、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく独立採算制の原則が適用されています。

下水道事業へ一般会計から多額の財政負担をすることは、将来の地方公共団体の財政運営への影響が懸念されることから、今後は、下水道経営健全化のため、より積極的に地方公営企業法の適用等により経理内容を明確化するとともに、使用料水準の適正化に努める必要があります。

また、下水道施設の耐用年数を考慮した長期的な視点での収支見通しの作成、具体的な取組を実施するための中期経営計画の策定が求められています。

表-公共下水道における地方公営企業法の適用状況(平成30年4月1日現在)

公営企業法
適用区分

市町組合数

市町組合名

全部適用

9市1町1組合

川越市、所沢市、狭山市、深谷市、戸田市、入間市、志木市、和光市、ふじみ野市、上里町、皆野・長瀞下水道組合

財務適用

9市

さいたま市、加須市、本庄市、春日部市、鴻巣市、久喜市、北本市、富士見市、日高市

お問い合わせ

下水道局 下水道事業課 計画・公共下水道担当

郵便番号330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目13番3号 埼玉県衛生会館2階

ファックス:048-830-4884

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