経営比較分析表（水道用水供給事業・平成27年度決算）

経営比較分析表とは

水道用水供給事業を始めとする公営企業は、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しています。

必要な住民サービスを安定的に継続していくため、経営指標を「経営比較分析表」としてまとめ、経営の現状や課題などを分析し、お知らせします。

なお、この「経営比較分析表」の策定・公表は、総務省自治財政局公営企業課長、同公営企業経営室長、同準公営企業室長の3者連名通知に基づいて、実施しています。

平成27年度決算「経営比較分析表」の策定及び公表要領（総務省）

策定対象事業

（1）水道事業（上水道事業（用水供給事業を含む。）及び簡易水道事業）

（2）下水道事業

 

経営指標（水道事業）

下記の11の経営指標により分析します。｛経営指標の概要（詳細版）｝

経営の健全性・効率性 

経営の健全性・効率性に関する指標

指標名	指標の計算式	指標の説明
経常収支比率（％）	経常収益÷経常費用×100	その年度において、給水収益※や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標 （※水道料金として収入となる収益）
累積欠損金比率（％）	当年度未処理欠損金÷(営業収益-受託工事収益)×100	営業収益に対する累積欠損金※の状況を表す指標 （※営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した損失のこと）
流動比率（％）	流動資産÷流動負債×100	短期的な債務に対する支払能力※を表す指標 （※1年以内に支払うべき債務に対して、支払うことができる現金等がある状況）
企業債残高対給水収益比率（％）	企業債現在高合計÷給水収益×100	給水収益に対する企業債※残高の割合であり、企業債残高の希望を表す指標 （※地方公営企業が事業資金を調達するために発行する債券（借入金））
料金回収率（％）	供給単価÷給水原価×100	給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標で、料金水準等を評価することができる
給水原価（円）	｛経常費用-(受託工事費＋材料及び不用品売却減価＋附帯事業費)-長期前受金戻入｝÷年間総有収水量	有収水量※1立方メートル当たり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標 （※料金徴収の対象となった水量）
施設利用率（％）	一日平均送水量÷一日送水能力×100	一日当たりの送水能力（※1）に対する一日平均送水量（※2）の割合で、施設の利用状況、適正な規模を判断する指標 （※1…現状保有している施設等で送ることができる水量） （※2…実際に送った一日当たりの水量(年間平均値)）
有収率（％）	年間総有収水量÷年間総送水量×100	施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標

老朽化の状況 

老朽化に関する指標

指標名	指標の計算式	指標の説明
有形固定資産減価償却率（％）	有形固定資産減価償却累計額÷有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価×100	有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示す
管路経年化率（％）	法定耐用年数を経過した管路延長÷管路延長×100	法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示す
管路更新率（％）	当該年度に更新した管路延長÷管路延長×100	当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を示す

 比較分析に掲載する数値

（1）埼玉県の数値（平成23～27年度の過去5年分）：棒グラフにより表示

（2）類似団体平均値（平成23～27年度の過去5年分）：折れ線グラフにより表示

（3）平成27年度全国平均値：【】内に表示

※埼玉県は水道用水供給事業体であり、上記（2）類似団体平均値も（3）全国平均値も、全国の用水供給事業体の平均値であり、同じ数値となります。

埼玉県の経営比較分析表（水道用水供給事業）

 

 

埼玉県の経営比較分析表（エクセル：69KB）

 

経営比較分析表の表頭部分の数値（PDF：206KB）

 

 

経営比較分析表による分析結果

経営の健全性・効率性について

水道本来の事業活動に支払利息などの財務活動の要素を加えた「経常収支比率」は100％を超え、経常損益は黒字を確保するとともに、平成4年度から24年連続で純利益を計上していることから、本県の経営状況は安定していると言える。平成6年度以降、累積欠損金は発生していないため「累積欠損金比率」は0％であり、健全経営を維持している。
「流動比率」は、短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる、200％の水準を概ね確保している。
「企業債残高対給水収益比率」は類似団体と同水準であるが、比率は毎年減少している。その主な理由は償還に伴う企業債残高の減少による。企業債残高は平成2年度の2,761億円をピークに減少し、平成27年度末では半減の1,364億円となった。
本県は、類似団体の中で給水能力、総送水量が第1位であり、そのスケールメリット等から「給水原価」は低い水準にある。「料金回収率」は100％をやや超える水準であり、「給水原価」と比較して「供給単価」は適正水準であると言える。
水需要の減少により「施設利用率」は減少傾向である。現在、施設の予備力を有効活用し耐震化工事を行っているが、水需要にあわせた施設規模となるよう、今後は施設の更新時期に合わせてダウンサイジングを行っていかなければならない。
本県の「有収率」は水道施設を適正に維持管理していることにより概ね100％で安定している。

 老朽化の状況について 

「有形固定資産減価償却率」は類似団体と同水準である。水道施設や送水管路などの有形固定資産は、古いもので稼働開始後48年以上が経過しており、この指標値は上昇傾向にある。
また、「管路経年化率」は、事業創設時に布設した管路が既に法定耐用年数を経過したため、類似団体と比べて高くなっている。「管路更新率」は、0.33％と前年度比で0.43ポイント減少した。これは、平成24年度から実施している更新工事の完成延長が年度により異なるため、管路更新率は年度により差が生じることによるものである。管路の更新については、市街化された区域で、いかに効率よく更新を行っていくかが課題である。
今後、経年化の進む水道施設や送水管路等のアセットマネジメントを実施することにより、施設の健全度を適切に評価し、健全経営を維持しながら、効率的かつ計画的に更新等を進めていく必要がある。

全体総括

以上のとおり、これまでのところ、経営の健全性・効率性はいずれも概ね良好な状況である。企業債残高等の外部負債の削減にも努め、財務内容の健全化が進んでいる。
しかし、節水型社会や人口減少の進展に伴い、収益の源である水需要は平成13年度の一日平均送水量186.4万立方メートルをピークに、平成27年度には173.9万立方メートルと減少傾向にあり、施設の効率性が低下傾向にある。また、老朽化した施設や管路の更新に伴う建設費用の負担が経営を圧迫することが見込まれる。
そのため、今後の水需要を見据え、浄水場の施設規模の最適化（ダウンサイジング）を図ることで、適切な施設利用率を維持し、サービス水準を低下させることなく、効率的な事業運営を行っていく。
また、引き続き維持管理コストや建設コストの縮減を徹底していくとともに、水道施設や管路を適切に維持管理し、健全経営を維持できるよう努めていかなければならない。