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掲載日:2018年6月1日

研究課題評価の公開(平成29年度)

研究課題評価の公開

  限られた研究資源で、効率的かつ効果的な研究開発を実施するために、研究課題の評価(以下「課題評価」という)を実施しています。課題評価において適切な助言を得ることで、研究員の創造性が十分に発揮できるように活用するものです。

  ここでは、課題評価の透明性を高めるとともに、試験研究について、広く県民の皆さまに知っていただくために、ホームページで公開いたします。

研究等評価委員会の設置

  「埼玉県農林水産試験研究機関研究課題評価実施要領(平成27年4月1日最終改正)」に基づき、厳正かつ公平性、客観性を確保するため課題評価を行う組織として、外部の有識者等で構成する研究等評価委員会(以下「評価委員会」という)を設置しています。

  平成29年度の評価委員会構成員は、次の7名です。

平成29年度評価委員会構成員(7名)

専門分野

氏名

現職等(平成29年4月現在)

作物全般

藤巻 宏

(国立研究開発法人)農業・食品産業技術総合研究機構 フェロー

園芸

吉岡 宏

元(独)農業・食品産業技術総合研究機構 野菜茶業研究所所長

畜産

牛島 仁

日本獣医生命科学大学 応用生命科学部 教授 

病害虫

高橋 賢司 

一般社団法人 日本植物防疫協会 技術顧問

食品  青柳 康夫 女子栄養大学栄養学部 教授 
消費生活  川嶋 かほる  埼玉大学教育学部 名誉教授 

植物 

米林 仲  立正大学地球環境学部 教授 

※ 敬称略

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課題評価の種類と公開

  評価委員会で行う課題評価には、下記の3つがあり、このホームページで公開するのは、平成28年度に終了した研究課題を対象にした「事後評価」です。 

課題評価一覧(3種類の評価とその概要)

事前評価

新たに実施する研究課題について、県民ニーズなど農林水産行政からみた緊急性や重要性、本県農林水産業への貢献の可能性、技術的な達成の可能性等、多様な観点から、課題化の妥当性を評価します。

事後評価

研究終了後、当該研究の成否について総括するとともに、新たな研究計画の策定等に活かすため、研究目標の達成の度合い、 研究成果の波及効果、県民生活や本県農林水産業への貢献度など研究内容の全般について、 総合的な観点から評価します。

追跡評価

事後評価だけではその成果が確定できないと判断された研究課題については、研究終了後一定期間経過後に、追跡評価を実施します。

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平成29年度に実施した課題の評価

  平成29年7月26日に評価委員会を開催しました。評価委員会では、研究課題の担当者が、スライドや資料を使って研究成果をプレゼンテーション形式で発表しました。

  評価は、完了課題の報告書、資料、及びプレゼンテーションの結果にもとづいて行われました。評価委員7名から評価をいただきました。

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平成28年度に終了した課題の評価公開

評価基準(事後評価)

  評価基準は「総合評価」と「要素別の評価」があります。

総合評価
  • A:優れた研究成果で活用が大いに期待できる。
  • B:良好な研究成果で活用が期待できる。
  • C:一部の研究成果で活用が期待できる。
  • D:不十分な研究成果で活用が期待できない。
要素別の評価
目標達成度
  • a:大いに認められる
  • b:認められる
  • c:やや欠ける
  • d:認められない
活用見込み
  • a:大いに認められる
  • b:認められる
  • c:やや欠ける
  • d:認められない

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評価対象課題と評価結果

研究課題1:特産野菜クワイの安定生産をおびやかす「ひぶくれ病」防除対策技術の開発と現地実証
  • 研究担当:生産環境・安全環境研究担当 病害虫防除技術研究チーム
  • 研究期間:平成25~28年度
  • 研究概要:平成23年にさいたま市など県下のクワイ産地で「クワイひぶくれ病」が多発した。クワイに対する登録農薬は極めて限られており有効な薬剤はほとんどなく防除が困難であった。
      そこで耕種的技術対策、有効薬剤のスクリーニング、現地での対策実証を行なった。耕種的防除では、前年の発病個体由来の逸走個体(こぼれクワイ、野良生えクワイ)が重要な伝染源であることがわかった。有効薬剤では、マンゼブ水和剤等で高い防除効果がみとめられ、登録拡大をはたらきかけるためのデータ蓄積ができた。現地実証では、慣行防除区と病葉除去など耕種的対策を取り入れた実証区を設けたところ、実証区で発病が少なく耕種的防除の効果が認められた。
      今後は、普及組織で耕種的対策に有効薬剤を取り入れた安定生産を進めて行く。
  • 研究評価:評価の要素(目標達成度:b、活用見込み:b)、総合評価B
評価課題2:新たな防除技術を活用したイチゴの省力的害虫防除体系の確立
  • 研究担当:生産環境・安全管理研究担当 病害虫防除技術研究チーム 
  • 研究期間:平成26~28年度
  • 研究概要:イチゴ栽培で薬剤抵抗性獲得事例が多く報告されている難防除害虫ナミハダニ、アザミウマ類の省力的防除技術を確立するために、(1)苗の高濃度炭酸ガス処理、(2)生物農薬「アカメガシワクダアザミウマ」を用いたアザミウマ類の防除、(3)品種間差を利用した栽培方法の検討を行なった。
      炭酸ガス処理では、定植後2か月間ナミハダニの発生を抑制できることが実証できた。アカメガシワクダアザミウマは2回放飼で、安定してアザミウマの発生を抑制することがわかった。主要5品種についてナミハダニの選好性を検討したところ、品種によって選好性が異なることがわかり、ナミハダニがつきやすい品種を特定した。これらの技術をまとめて害虫防除技術マニュアルを作成した。
  • 研究評価:評価の要素(目標達成度:a、活用見込み:a)、総合評価A
評価課題3:イチゴの県オリジナル品種の育成
  • 研究担当:品種開発・ブランド育成研究担当 野菜研究チーム
  • 研究期間:平成19~28年度
  • 研究概要:埼玉県の立地条件を生かした観光直売向け品種、市場性の高い品種の県オリジナル品種が求められていることから品種の育成に取り組んだ。
      育種素材として52品種・系統について、特性調査を実施した結果をもとに、果実品質の優れる品種、耐病性、早生性の形質を有する品種を選定した。目的形質を有する品種を交雑し(373組合せ)、選抜を進めた。
      その結果、観光直売向け品種として高糖度・耐病性に優れた「埼園い1号」、良食味、果皮色・光沢に優れた「埼園い3号」を育成し、品種登録出願した。
  • 研究評価:評価の要素(目標達成度:a、活用見込み:a)、総合評価A
研究課題4:二条大麦「彩の星」生育診断による追肥判定技術の開発
  • 研究担当:高度利用・生産性向上研究担当 水田高度利用研究チーム
  • 研究期間:平成26~28年度
  • 研究概要:ビール会社が求めている品質基準(子実タンパク含有率10~11%)を達成している農家は約半数で、子実タンパク含有率適正化技術が求められていた。
      そこで、現地での子実タンパク含有率の変動要因を解析したところ、播種量が多いと低下する傾向が認められ、変動要因の一つと考えられた。
      栽培面では、適正な子実タンパク含有率を確保するための苗立数は100本~150本/平方メートルと判断された。また、追肥時期は茎立期~出穂期が適し、これらを基に栽培マニュアルを作成した。
      また、専用の緩効性肥料の開発を目指したが、既存の緩効性肥料で目的にあった銘柄がみつかったため、これを選定肥料とし、その施肥法を明らかにした。
      マニュアルにしたがって現地実証(7ほ場)を行なったところ、すべてのほ場で子実タンパク含有率は基準値内となった。
  • 研究成果:評価の要素(目標達成度:a、活用見込み:b)、総合評価A
研究課題5:日持ち保証販売に対応した高品質切り花生産技術の開発
  • 研究担当:高度利用・生産性向上研究担当 施設園芸先端技術研究チーム 
  • 研究期間:平成26~28年度
  • 研究概要:生産現場や普及組織から日持ち延長技術が要望されているチューリップ、ユリ、洋ランについて品質保持技術を開発した。
      ユリでは、企業で試作した品質保持剤を供試したところ、花が大きくなる効果はみられたが、日持ち延長効果は認められなかった。また、出荷前にLEDを照射すると、葉の黄化抑制効果がみられた。チューリップでは、上記の品質保持剤を用いたところ多くの品種で茎長の伸長が抑制され、日持ちが1~2日長くなった。ファレノプシスでは、エチレン存在下で1-MCPを施用すると日持ち保持効果が極めて大きいことがわかった。
      ユリや洋ランでは現在のところ産地へ普及されていないが、チューリップでは品質保持剤を施用した出荷が始まった。今回試験を行なった出荷形態以外に、活けたまま出荷する湿式輸送も行われているため、今後は産地の多様な出荷形態に応じた品質保持剤の施用方法について引き続き検討していく。
  • 研究評価:評価の要素(目標達成度:c、活用見込み:c)、総合評価C
評価課題6:ニホンナシ「あきづき」「王秋」に発生する果肉崩壊症の発生低減技術の開発
  • 研究担当:高度利用・生産性向上研究担当 果樹研究チーム
  • 研究期間:平成26~28年度
  • 研究概要:ニホンナシの新品種「あきづき」「王秋」に発生する原因不明の果肉崩壊症について原因の究明、対処法について検討した。
      「あきづき」では、摘果時期、着果量、新枝管理等について影響を調査し、果実の肥大型障害であることがわかった。大果にしないこと、無着葉果叢への着果が発生を抑制した。「王秋」では、Ca、Mgの土壌施用と断根処理を併用し、複数年継続することで発生を抑制できることがわかった。
  • 研究評価:評価の要素(目標達成度:b、活用見込み:b)、総合評価A

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お問い合わせ

農林部 農業技術研究センター 企画担当

郵便番号360-0102 埼玉県熊谷市須賀広784

ファックス:048-536-0315

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