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総合トップ > 県政情報・統計 > 県概要 > 組織案内 > 農林部 > 農林部の地域機関 > 農業技術研究センター > 研究課題評価を公開しました(平成28年度)

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掲載日:2018年6月1日

研究課題評価の公開(平成28年度)

研究課題評価の公開

  限られた研究資源で、効率的かつ効果的な研究開発を実施するために、研究課題の評価(以下「課題評価」という)を実施しています。課題評価において適切な助言を得ることで、研究員の創造性が十分に発揮できるように活用するものです。

  ここでは、課題評価の透明性を高めるとともに、試験研究について、広く県民の皆さまに知っていただくために、ホームページで公開いたします。

研究等評価委員会の設置

  「埼玉県農林水産試験研究機関研究課題評価実施要領(平成27年4月1日最終改正)」に基づき、厳正かつ公平性、客観性を確保するため課題評価を行う組織として、外部の有識者等で構成する研究等評価委員会(以下「評価委員会」という)を設置しています。

  平成28年度の評価委員会構成員は、次の7名です。

平成28年度評価委員会構成員(7名)

専門分野

氏名

現職等

作物全般

藤巻 宏

(国立研究開発法人)農業・食品産業技術総合研究機構 フェロー

園芸

吉岡 宏

元(独)農業・食品産業技術総合研究機構 野菜茶業研究所所長

畜産

牛島 仁

日本獣医生命科学大学 応用生命科学部 教授 

病害虫

高橋 賢司 

一般社団法人 日本植物防疫協会 技術顧問

食品  青柳 康夫 女子栄養大学栄養学部 教授 
消費生活  川嶋 かほる  埼玉大学教育学部 名誉教授 

植物 

米林 仲  立正大学地球環境学部 教授 

※所属は、平成28年4月現在のものです。 (敬称略) 

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課題評価の種類と公開

  評価委員会で行う課題評価には、下記の3つがあり、このホームページで公開するのは、平成27年度に終了した研究課題を対象にした「事後評価」です。 

課題評価一覧(3種類の評価とその概要)

事前評価

新たに実施する研究課題について、県民ニーズなど農林水産行政からみた緊急性や重要性、本県農林水産業への貢献の可能性、技術的な達成の可能性等、多様な観点から、課題化の妥当性を評価します。

事後評価

研究終了後、当該研究の成否について総括するとともに、新たな研究計画の策定等に活かすため、研究目標の達成の度合い、 研究成果の波及効果、県民生活や本県農林水産業への貢献度など研究内容の全般について、 総合的な観点から評価します。

追跡評価

事後評価だけではその成果が確定できないと判断された研究課題については、研究終了後一定期間経過後に、追跡評価を実施します。

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平成28年度に実施した課題の評価

  平成28年8月3日に評価委員会を開催しました。評価委員会では、研究課題の担当者が、スライドや資料を使って研究成果をプレゼンテーション形式で発表しました。

  評価は、完了課題の報告書、資料、及びプレゼンテーションの結果にもとづいて行われました。評価委員7名から評価をいただきました。

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平成27年度に終了した課題の評価公開

評価基準(事後評価)

  評価基準は「総合評価」と「要素別の評価」があります。

総合評価
  • A:優れた研究成果で活用が大いに期待できる
  • B:良好な研究成果で活用が期待できる
  • C:一部の研究成果で活用が期待できる
  • D:不十分な研究成果で活用が期待できない
要素別の評価
   目標達成度
  • a:大いに認められる
  • b:認められる
  • C:やや欠ける
  • d:認められない
   活用見込み
  • a:大いに認められる
  • b:認められる
  • C:やや欠ける
  • d:認められない

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評価対象課題と評価結果

評価課題1:新たな施肥基準の活用推進に向けた施肥診断ソフトの開発
  • 研究担当:生産環境・安全環境研究担当 環境安全研究チーム
  • 研究期間:平成26~27年度
  • 研究概要:プログラミング言語Microsoft Visual Basic for Applications 7.0を用いて、新施肥基準及び施肥改善指導マニュアルに基づいた県独自の施肥診断ソフト「埼玉県施肥設計支援プログラム」を開発した。これには施肥基準、県内生産の堆肥や流通肥料の銘柄と成分、県内土壌の調査結果などがデータベース化されており、施肥設計に必要な項目と内容を選択しながら施肥設計が進められる方式になっている。また、堆肥に含まれる有効肥料成分や施肥後の肥料成分バランスの推定値が表示されるとともに、表示色の変化で適正値かどうか判断できるようになっている。
  • 研究評価:評価の要素(目標達成度:a、活用見込み:b)、総合評価:A
評価課題2:残留農薬一斉分析システムの構築による本県農産物の安全生産推進
  • 研究担当:生産環境・安全管理研究担当 環境安全研究チーム 
  • 研究期間:平成24~27年度 
  • 研究概要:経験の浅い職員でも検査できる残留農薬の多成分迅速検査体制の構築をめざした農薬一斉分析手法を確立した。果菜類(ナス、キュウリ、トマト)で50成分、葉菜類(ブロッコリー)で30成分の手法を確立した。簡易分析法であるイムノアッセイについて、過去に発表された多くの知見などを参考に、指導者向けマニュアル「イムノアッセイによる残留農薬分析法」を作成した。
  • 研究評価:評価の要素(目標達成度:b、活用見込み:b)、総合評価:B
評価課題3:本県酪農経営に有利となる性選別精液利用技術の確立
  • 研究担当:品種開発・ブランド育成研究担当 種畜生産研究チーム
  • 研究期間:平成25~27年度
  • 研究概要:定時授精プログラムとして、黄体ホルモン、プロスタグランジンF2α及び性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)を組み合わせたA法と、GnRHの代わりに発情ホルモン(EDB)を使用したB法における排卵時期を調査した。最終ホルモン投与後、A法では27~30時間に、B法では30~33時間に排卵が集中(A法83.3%、B法80.0%、)した。定時授精プログラムにおける排卵時間の特定はできたが、受胎率向上にまでつながるデータは得られなかった。今後も継続して検討していく。
  • 研究評価:評価の要素(目標達成度:c、活用見込み:b)、総合評価:C
評価課題4:高温障害等温暖化対応緊急対策研究事業「暑さに負けない」水稲新品種の育成
  • 研究担当:品種開発・ブランド育成研究担当  水稲研究チーム 
  • 研究期間:平成23~27年度
  • 研究概要:近年、本県では夏期の高温、猛暑による米の品質低下が生じるようになり、暑さに負けない水稲新品種の育成が望まれている。また、高温登熟性に強い品種から“高温に強い遺伝子を探す”研究が盛んに行われ、いくつかの候補遺伝子が発見されている。そこで、遺伝子診断技術を利用し、本県の主力品種である「彩のかがやき」、「コシヒカリ」、「キヌヒカリ」、「彩のみのり」に替わる高温耐性品種の育成を目指して育種を行なった。中晩生の高温登熟性が優れる「むさしの26号」は現地栽培試験を8カ所で実施した。その結果、高温耐性及び多収性について所内試験と同様な傾向を確認したため、品種登録出願を行なった。また、「彩のかがやき」高温耐性NILの育成では13系統から生産力検定により2系統を選抜し、「むさしの29号、むさしの30号」を付名した。
  • 研究評価:評価の要素(目標達成度:a、活用見込み:a)、総合評価:A
評価課題5:高温障害等温暖化対応緊急対策研究事業「暑さに負けない」水稲新品種の育成
  • 研究担当:品種開発・ブランド育成研究担当  水稲研究チーム、高度利用・生産性向上研究担当 水田高度利用研究チーム 
  • 研究期間:平成23~27年度
  • 研究概要:「彩のかがやき」、「彩のきずな」について高温障害を軽減するための栽培方法について検討した。「彩のかがやき」の高温障害低減技術として、(1)移植方法では、1株本数は慣行よりやや多めの5~6本/株とし、分げつ構成を低位低次主体にする。(2)施肥方法では、穂肥施用前の葉色を低下させないことが最も重要で、一回目の穂肥施用後も葉色が薄い場合は2回目の穂肥施用により白未熟粒が減少した。(3)ケイ酸資材により、葉の褐変の抑制、還元状態での生育促進、品質向上効果及び増収効果が認められた。(4)水管理では、高温時の出穂後水管理は常時湛水管理に比べて間断かん水が有効と判断された。(5)イソプロチオラン施用により、葉色の維持、千粒重の増加及び外観品質の向上効果が認められ、高温条件に限らず気象変動による生育抑制や品質低下を軽減する効果が期待できた。(6)人工気象室を用いた試験では、平均気温が同じでも最高気温が高い方が品質に悪影響を及ぼした。また、2次着粒数を制限する栽培法を開発することで白未熟粒の発生を軽減できると考えられた。以上の 結果から「暑さに負けない彩のかがやき栽培暦、栽培指針」を策定した。「彩のきずな」の栽培管理技術の確立では、高品質、安定栽培のためには、栽植密度は60株/坪とし、施肥は、早植では基肥7kg/10a、穂肥は出穂前25日に3kg施用、普通栽培では基肥5kg/10a、穂肥は出穂前25日に2kg/10a施用とするのが良いと考えられた。収穫適期は早植では出穂後35日~48日頃、普通栽培では出穂後38日~48日頃であった。これらの結果を基に「彩のきずな栽培の目安」を策定した。
  • 研究評価:評価の要素(目標達成度:a、活用見込み:a)、総合評価:A
評価課題6:異常気象に負けない県大豆の安定多収生産技術の構築と定着化
  • 研究担当:高度利用・生産性向上研究担当 高収益畑作研究チーム  
  • 研究期間:平成25~27年度
  • 研究概要:大豆「里のほほえみ」の安定多収生産技術を構築するために、播種時期、栽植密度、種子消毒の効果について検討した。その結果、播種適期は6月下旬、苗立数は20本/㎡程度が適当であり、チアメトキサム・フルジオキソニル・メタラキシルM水和剤の種子塗抹処理は、播種前後に降水量が多い場合、苗立率向上効果を期待できることが明らかになった。
  • 研究評価:評価の要素(目標達成度:b、活用見込み:b)、総合評価:B

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お問い合わせ

農林部 農業技術研究センター 企画担当

郵便番号360-0102 埼玉県熊谷市須賀広784

電話:048-536-0312

ファックス:048-536-0315

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