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掲載日:2020年4月17日

令和元年度研究課題評価

研究課題の評価と公開

限られた研究資源で、効率的かつ効果的な研究開発を実施するために、研究課題の評価(以下「課題評価」という)を実施しています。課題評価において適切な助言を得ることで、研究員の創造性が十分に発揮できるように活用するものです。

ここでは、課題評価の透明性を高めるとともに、試験研究について、広く県民の皆さまに知っていただくために、ホームページで公開いたします。

研究等評価委員会の設置

「埼玉県農林水産試験研究機関研究課題評価実施要領(平成27年4月1日最終改正)」に基づき、厳正かつ公平性、客観性を確保するため課題評価を行う組織として、外部の有識者等で構成する研究等評価委員会(以下「評価委員会」という)を設置しています。

令和元年度の評価委員は、次の7名です。

令和元年度評価委員会構成員(7名)

専門分野

氏名

現職等(平成30年4月現在)

作物全般

高屋 武彦

元農研機構中央農業総合研究センター所長

園芸

吉岡 宏

元農研機構野菜茶業研究所所長

畜産

牛島 仁

日本獣医生命科学大学応用生命科学部教授 

植物 米林 仲 立正大学地球環境学部教授
病害虫

高橋 賢司 

一般社団法人日本植物防疫協会技術顧問

食品  青柳 康夫 女子栄養大学栄養学部名誉教授 
消費生活  川嶋 かほる  埼玉大学教育学部名誉教授 

※ 敬称略

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課題評価の種類と公開

評価委員会で行う課題評価には、下記の3つがあり、このホームページで公開するのは、平成30年度に終了した研究課題を対象にした「事後評価」です。 

課題評価一覧(3種類の評価とその概要)

事前評価

新たに実施する研究課題について、県民ニーズなど農林水産行政からみた緊急性や重要性、本県農林水産業への貢献の可能性、技術的な達成の可能性等、多様な観点から、課題化の妥当性を評価します。

事後評価

研究終了後、当該研究の成否について総括するとともに、新たな研究計画の策定等に活かすため、研究目標の達成の度合い、 研究成果の波及効果、県民生活や本県農林水産業への貢献度など研究内容の全般について、 総合的な観点から評価します。

追跡評価

事後評価だけではその成果が確定できないと判断された研究課題については、研究終了後一定期間経過後に、追跡評価を実施します。

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平成30年度終了課題の事後評価

令和元年7月30日に評価委員会を開催しました。評価委員会では、研究課題の担当者が、スライドや資料を使って研究成果をプレゼンテーション形式で発表しました。

評価は、完了課題の報告書、資料、及びプレゼンテーションの結果に基づいて行われました。評価委員7名から評価をいただきました。

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評価基準(事後評価)

評価基準は「総合評価」と「要素別の評価」があります。

総合評価

  • A:優れた研究成果で活用が大いに期待できる。
  • B:良好な研究成果で活用が期待できる。
  • C:一部の研究成果で活用が期待できる。
  • D:不十分な研究成果で活用が期待できない。

要素別の評価

目標達成度
  • a:大いに認められる
  • b:認められる
  • c:やや欠ける
  • d:認められない
活用見込み
  • a:大いに認められる
  • b:認められる
  • c:やや欠ける
  • d:認められない

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評価対象課題と評価結果

研究課題1:施設キュウリ栽培における農薬暴露の回避と作業性向上技術の開発

  • 研究担当:生産環境・安全管理研究担当
  • 研究期間:平成28~30年度
  • 研究概要:夏季の高温時に防護服を着ての農薬散布は熱中症などの農作業事故につながる。特に施設栽培では、過酷な環境となり農薬散布時の防護服着用は進んでいない。そこで施設栽培における農薬暴露実態を把握し、防除作業衣の特性を把握、防除衣の実用性を評価した。その結果、農薬散布者の暴露の実態を明らかにした。さらに作業者暴露を軽減する散布法、作業衣(快適性、暴露軽減を考えると、不織布作業衣が最も適する)が明らかとなった。
  • 研究評価:評価の要素(目標達成度:b、活用見込み:b)、総合評価B

評価課題2:統合環境制御によるキュウリ栽培技術の確立

  • 研究担当:高度利用・生産性向上研究担当
  • 研究期間:平成28~30年度
  • 研究概要:トマト栽培で進められている統合環境制御(ハウス内環境を計測し現況を判断して最適な環境を保つ)をキュウリ栽培にも適用できる技術を開発した。キュウリの生産性を高める環境条件として、光合成が活発となる最適湿度条件や二酸化炭素施用方法の検討を行った。その結果、湿度は70%で光合成速度が最大となること、二酸化炭素濃度を通常400ppm(ゼロ濃度差施用)とし、日射に応じて濃度を高めることでゼロ濃度差施用のみに比べ収量を20%高めることができた。
  • 研究評価:評価の要素(目標達成度:b、活用見込み:c)、総合評価B

評価課題3:端境期解消のための新規作型の開発

  • 研究担当:高度利用・生産性向上担当
  • 研究期間:平成26~30年度
  • 研究概要:端境期は市場価格が上昇するため、所得向上につながる。そこで、本県の果菜類(キュウリ、トマト)生産における作期拡大のためキュウリの長期1作型やトマト局所加温等の安定生産技術を開発し、端境期解消技術の確立を図った。キュウリ長期1作型では、生産力を落とさない台木を選定し、長期間栽培してもキュウリ果実の品質は維持されることを確認した。トマトでは、果房を局所加温することで収穫開始が早まり端境期が短縮できた。また、細霧冷房とヒートポンプ夜冷により可販果が増加し収穫終盤の端境期が解消できた。
  • 研究評価:評価の要素(目標達成度:a、活用見込み:b)、総合評価B

研究課題4:「丸系八つ頭」の生育特性に基づく栽培・貯蔵技術の確立

  • 研究担当:高度利用・生産性向上研究担当
  • 研究期間:平成26~30年度
  • 研究概要:商品性の高い大きさ、形状の親芋を安定して生産できる栽培技術を開発するとともに親芋、種芋の貯蔵技術を開発することで出荷期の拡大、生産量増加を目指した。畝幅と株間および培土量を検討したところ、畝間1.2m、株間35cm、培土量5cmにすると形状が丸くなり、ⅬおよびⅯ規格の割合が高く、商品性の高いものが得られ最適な栽培様式であることがわかった。 保冷庫内で貯蔵する場合、庫内温度12℃で厚さ0.03mmフィルム保存が芽腐り、腐敗の発生が少なく好適であった。親芋のショ糖含量は11月から増加し、堀上げ後、保冷貯蔵によりさらに増加傾向を示し、食味も甘さが感じられるようになった。
  • 研究成果:評価の要素(目標達成度:a、活用見込み:a)、総合評価A

研究課題5:水田を活用した野菜生産技術の研究開発

  • 研究担当:高度利用・生産性向上研究担当
  • 研究期間:平成26~30年度
  • 研究概要:本県野菜産出額の増大を図るには、水田での野菜生産が重要となる。そこで、水田における野菜生産を支援するために水田適応性の高い野菜の栽培技術と主穀作農家が取り組みやすい野菜輪作体系の確立を図った。その結果、水田においてブロッコリー、サトイモ、キャベツが適応性が高いことがわかった。また、主穀作農家が取り組む輪作体系として水稲、麦に秋冬ブロッコリーを導入する体系が取り組みやすいことがわかった。「主穀作農家が水田で初めて野菜を導入するためのてびき」を作成し情報提供を行っている。
  • 研究成果:評価の要素(目標達成度:a、活用見込み:a)、総合評価A

研究課題6:ウイルス検定とウイルスフリー株の育成によるオリジナルイチゴ品種の実用化

  • 研究担当:品種開発・ブランド育成担当 
  • 研究期間:平成28~30年度
  • 研究概要:本県オリジナルイチゴ品種を育成し、平成31年2月に「埼園い1号」(愛称かおりん)、「埼園い3号」(愛称あまりん)の名称で品種登録された。オリジナル品種の実用化にあたっては、ウイルス感染による草勢の減退や収量の低下が問題となる。また、これまで行ってきたウイルス検定法は時間的、技術的制約があった。そこで、ウイルス検定法の簡易化に取り組んだ。結果、イチゴの3種ウイルス(SMYEV、SMoV、SVBV)についてRT-PCR法による簡易な検出法を確立した。確立したRT-PCR法を用い、育成系統の原苗のウイルス検定を行った結果、「埼園い1号」「埼園い3号」ともにウイルス感染が認められたため、茎頂培養によりウイルスフリー株を作出した。作出したウイルスフリー株に変異は見られず、実用化が可能となった。
  • 研究成果:評価の要素(目標達成度:a、活用見込み:a)、総合評価A

研究課題7:県内産飼料多給による低コスト畜産物生産技術の確立

  • 研究担当:品種開発・ブランド育成担当 
  • 研究期間:平成27~30年度
  • 研究概要:輸入飼料の高騰により経営が厳しいことから、より生産費を低減させた畜産物生産技術が必要となっている。そこで、(1)高糖分高消化性WCS用稲の選定(2)肉牛、乳牛、黒豚の地域飼料多給による産肉・産乳試験(3)生産畜産物科学的評価を行った。(1)では有望品種として「つきすずか」を選定した。(2)では、WCS用稲、稲わら、飼料用米、飼料用大麦など県内で生産される飼料原料を利用し飼料自給率を向上を図った。(3)では、粗飼料多給による肥育により牛肉の遊離アミノ酸総量が高まり品質向上につながる可能性が見いだされた。
  • 研究成果:評価の要素(目標達成度:a、活用見込み:a)、総合評価A

研究課題8:新たな豚精液長期保存方法の開発

  • 研究担当:品種開発・ブランド育成担当 
  • 研究期間:平成27~30年度
  • 研究概要:豚の液状精液の保存期間は15℃で5日間と短い。液状精液の保存期間を長くする方法を確立することで、1回の射出精液から多頭数の人工授精が可能となる。そこで、(1)液状精液の長期保存添加物の特定、人工保存液の開発(2)長期保存液状精液の授精評価(3)長期保存液状精液人工授精方法の開発を行った。豚から採取した生理活性物質と精子を共培養することで、精子の長期間生存性が向上することがわかり、その組成を解明し人工保存液を開発した。この保存液を利用することで、生存性が3週間以上確保され、授精能は12日まで保持された。
  • 研究成果:評価の要素(目標達成度:b、活用見込み:c)、総合評価B

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お問い合わせ

農林部 農業技術研究センター 企画担当

郵便番号360-0102 埼玉県熊谷市須賀広784

ファックス:048-536-0315

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