ページ番号:103689
掲載日:2024年2月21日
ここから本文です。
中国において火傷病の発生が確認され、そのまん延防止対策として中国産なし・りんご花粉の保有者を対象に、2月13日又は15日に花粉の受領会を行うことになりました。
受領会の詳細についてはこちらをご覧ください。
県では、燃油・資材価格の高騰等に対応するため生産者の皆さまを支援する補助金等を御用意しています。
新たな規模拡大や経営改善に向けて御活用ください。
補助金等の内容はこちらをご覧ください(別ウィンドウで開きます)
農業経営の法人化・経営改善をサポートします!
さいたま農林振興センターでは、相談窓口を設置して、法人化や経営改善に向けて関心・意欲のある農業者の皆さんの相談に対応、アドバイスを行っています。
農業経営の法人化には、(1)農業経営の高度化・効率化、(2)対外信用力の向上、(3)優れた人材の確保、(4)経営継承の円滑化(相続対策)、(5)税の軽減など多くのメリットが期待できます。
法人化や雇用の導入、販売促進など、頭の中で描いている経営イメージの具体化に向け踏み出してみませんか。
さいたま農林振興センター農業支援部 新規就農・法人化担当
Tel:048-822-1007
農地所有者と農業経営者(担い手)の間に立ち、農地利用の集積・集約化を行う農地中間管理機構が各都道府県に創設されました。
埼玉県では「公益社団法人埼玉県農林公社」が「農地中間管理機構」として事業を実施しています。
農地中間管理機構は公的機関ですので、安心して農地を任せられます。是非御活用ください。
埼玉県農林公社ホームページ http://www.sainourin.or.jp/nouchi/
御活用を希望される方は、下記の相談窓口を御利用ください。
対象地域は、さいたま市、鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市及び伊奈町の農業振興地域です。
市・町名 |
市役所・町役場 |
さいたま市 | 農業政策課 048-829-1378 ホームページ https://www.city.saitama.jp/005/002/002/p038721.html |
鴻巣市 |
農政課 |
上尾市 |
農政課 |
桶川市 |
農政課 |
北本市 |
産業観光課 |
伊奈町 |
アグリ推進課 |
認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営者が自らの将来の経営の目標を示した「農業経営改善計画」を作成し、その計画を市町村等が認定する制度です。職業として農業に取組んでいる農業者や農業法人のほか、これから農業経営を営もうとする者も対象になります。
なお、営農を営む区域により申請先が異なりますので、御注意ください。
農業経営を営む区域により次のとおりとなります。
認定基準、認定の手続及び提出書類等はこちらをご覧ください(県農業支援課へのリンク)(別ウィンドウで開きます)
令和5年7月11日に公布された埼玉県税条例の一部を改正する条例において、軽油引取税の免税制度について、農業者等の報告頻度を緩和する改正が行われました。
内容についてはこちらをご覧ください。(別ウィンドウで開きます)
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください