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掲載日:2014年12月18日

何年も先から始まる長期の新聞購読契約にご注意

【事例1】

3年ほど前、5年間の新聞購読契約をした。今月から配達開始となるが、来月には家族全員で他県に転居する。販売店に解約の相談をしたが、断られた。契約したときにもらった商品券や洗剤は使ってしまった。

【事例2】

高齢の母が長年同じ新聞を購読していたが、最近、視力が弱って新聞を読むことができなくなった。解約しようと販売店に連絡したところ、「1年前に3年間の契約をして、購読期間は残り2年ある。新聞は家族が読めば良い。解約するなら、契約時に渡した景品を返してほしい。」と言われ、解約に応じてもらえない。

イラスト:新聞の勧誘

 

 

新聞の訪問販売に関する相談が多く寄せられています。特に高齢者が何年も先から始まる長期契約をしてしまい、その後事情が変わったため解約を申し出ても応じてもらえないというトラブルが目立ちます。

 

消費者へのアドバイス

  1. 「○年先から○年間」のような契約は、健康状態の変化や転居など様々な事情で購読ができなくなることがあります。十分に先を見通して契約するかどうか判断しましょう。
  2. 新聞の訪問販売は「契約書を受け取った日から8日以内」であれば、クーリング・オフ(無条件解約)ができます。ただし、それを過ぎても次のような事情があるときは、販売店との交渉により、解約となる余地があります。
    • 不適切な契約が行われていた場合(うそをついたり、おどしたりするなどの勧誘行為があった場合など)
    • 考慮すべき事情がある場合(購読が困難になる病気、転居など)
  3. 景品は、解約時に景品相当額の返還を求められることもありますので、受け取るかどうか、慎重に判断しましょう。なお、景品の提供は「新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」で、「取引価額の8%」又は「6カ月分の購読料金の8%」のどちらか低い金額が上限とされています。
  4. 困った時は、すぐに最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

原稿詳細(ワード:44KB)

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