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掲載日:2016年8月30日

ケーブルテレビ 点検だけかと思ったらサービスの契約を勧誘された

イラスト:ケーブルテレビの点検後のプロバイダ勧誘事例

自宅マンションの郵便受けに、「テレビ電波の確認のため、テレビ端子を各戸点検します」と書かれたチラシが入っていた。住民は必ず受けなければならないかと思い、点検希望日を伝えた。

希望日にケーブルテレビ会社の社員が訪れ、数分でテレビ端子の点検が終わると、「ケーブルテレビ視聴とインターネット、電話がお得に使えるサービスに入りませんか?」と勧めてきた。興味がないと言ったが「今、加入するとお得」などと繰り返し勧誘され、なかなか帰ってくれないので仕方なく契約した。
後日、やはり解約したいと思い事業者へ連絡したところ、解約料と解約に伴う工事費で2万円ほど請求すると言われた。

 

テレビの点検だけだと思い、事業者の訪問を了解したところ、点検後、ケーブルテレビ視聴契約やプロバイダー契約等を長時間にわたり勧誘された、解約時に思いがけず解約料や工事に伴う費用を請求されたといったトラブルが起きています。

電気通信サービス契約や放送サービス契約は、特定商取引法のクーリング・オフ制度の対象ではなく、解約は事業者ごとの対応によります。

消費者へのアドバイス

  1. 不要な勧誘であれば、キッパリ断わりましょう。
  2. 料金、サポート体制、解約の条件・解約に伴う費用について、必ず契約前に確認しましょう。また、確認した内容は書面に残すようにしましょう。
  3. 分かるまで説明を聞いたり、その場で契約せずに家族や周囲の人に相談し、契約内容を十分に理解してから契約しましょう。
  4. クーリング・オフ制度は適用されませんが、場合により、契約を解除又は解約できることもあります。
  5. 困った時は、すぐに最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

電気通信サービスにつてい、新たな消費者保護ルールとして「電気通信事業法等の一部を改正する法律」が平成28年5月21日に施行されました。
詳細参照:「電気通信事業分野における消費者保護施策」(総務省ホームページ)

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