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掲載日:2014年12月18日

在宅ワークの落とし穴

イラスト:在宅ワーク契約トラブル

事例

携帯電話で、在宅ワークしたい人を募集しているサイトを見て応募した。すると、ある会社から「メルマガに載せるための文章をメールで送るだけの簡単な仕事で、1通当たり1000円支払う。」と電話があった。3回ほど記事を書いて送ったら「仕事を続けるためには、あなた専用のサイトを作る必要があるので、その費用として50万円支払うように。」と言われた。お金がないと断ったら「もう専用サイト立ち上げの準備をしているし、1カ月間で作成費用の50万円を回収できなくても返金保証があるので、取りあえず消費者金融で借りて支払うように。」と指示されたので借金して支払った。しばらくすると、専用サイトのバージョンアップを名目に、さらに30万円を請求された。

 

「仕事を提供するので、在宅で簡単、高収入が得られる」などと勧誘し「仕事に必要だから」と指導料や道具・機材の購入を伴う契約を結ばせる取引は「業務提供誘引販売取引」と言います。このような取引は、特定商取引法により契約書面を受け取った日から20日間以内であれば、クーリング・オフができます。

しかし、事例の場合では、在宅ワーク契約がクーリング・オフできたとしても、借金の返済は残ります。契約を結ぶ際は、追加費用の有無を事前に確認するなど慎重に判断してください。

消費者へのアドバイス

  1. 仕事をするにあたって、どのような名目であろうと、先にお金を支払わせる業者には注意してください。
  2. 「だれでもできる簡単作業で毎日必ず収入が得られる」「パソコン入力だけで確実に即金○万円振り込まれる」「必ず利益になる」「高額な費用はすぐに回収できる」などという話は実現困難な場合があります。「必ず」「確実に」等の断定的な説明をされた場合には、特に注意が必要です。
  3. 返金保証という説明があったとしても、必ず全額返金されるとは限りません。
  4. 契約前に仕組みについて十分に説明を受け、契約書類を確かめましょう。
  5. 困った時は、すぐに最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

原稿詳細(ワード:24KB)

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