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掲載日:2016年8月31日

携帯電話で融資?、アルバイト!?

イラスト:携帯電話の無断譲渡(名義貸し)

事例1

お金がすぐに必要になったので、インターネットに「即日、低金利で融資する」と広告していた業者に電話で借金を申し込んだ。その業者から、スマートフォンを2台契約して業者に送り、その契約書もファックスするよう指示され、そのとおりにした。業者から、さらに家電製品を購入して送るように言われたので、「話が違う」と言ったら、2万円だけ先に融資された。借金の返済方法は言われていない。今後どうすればよいか。

事例2

友人に「携帯のバイトがある」と誘われた。通話料金等を負担する必要はないと説明され、携帯電話を9台契約して、それぞれの契約書と自分の免許証のコピーを渡し、その場でバイト料をもらった。
契約書に記入した銀行口座を解約するよう指示されたが、今後、自分に請求書がくるのではないかと不安になった。携帯電話会社に確認しようとしたが、契約した携帯番号すら不明で、どうしたらよいか分からない。

 

自分名義の携帯電話等を携帯電話事業者に無断で他人に譲渡することは、携帯電話不正利用防止法で禁止されています。
このようにして譲渡された携帯電話は、振り込め詐欺、ヤミ金融業者の督促行為や架空請求メールの送信などに悪用される可能性があります。消費者が、知らないうちに犯罪行為に加担することになりかねません。

消費者へのアドバイス

  1. 自分名義の携帯電話は、絶対に他人に譲渡してはいけません。
  2. 消費者が「融資のため」「アルバイトのつもり」と思っていても、利用料金は名義人である消費者に請求されます。解約するには解約料を支払う必要があり、携帯電話を分割払いで購入した場合には、残りの代金を支払う義務もあります。
  3. 利用料金を支払わず、解約もせずに放置しておくと、料金滞納者として扱われます。もともと使っていた携帯電話さえも利用できなくなる可能性があります。
  4. 自分名義の携帯電話を他人に渡してしまうようなトラブルに巻き込まれたら、すぐに携帯電話会社に連絡し、事情を説明して利用停止や解約の手続を取りましょう。
  5. 犯罪に利用される可能性もあることから、警察にも申し出ておきましょう。ただし、事情によっては自分が刑事責任に問われる可能性もあります。居住市町村の無料法律相談を利用し、法的な立場の見解を聞いてみましょう。
  6. SNSで誘われる事例もあります。SNS利用者からの情報だからと言って安易に信用してはいけません。

困ったときは、すぐに最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

原稿詳細(ワード:42KB)

2016年8月18日 一部追記しました。

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