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掲載日:2016年11月22日

慎重に契約を!インターネット接続サービス

相談事例

【事例】

電話で、「今よりお安くなります!」とインターネット接続サービスの勧誘を受け、断り切れず契約することにし、クレジットカード番号を伝えた。

しかし、大手電話会社からの勧誘と思っていたところ、代理店からの勧誘であることが分かり、また、冷静に考えると安くなるとは言えなかったので、すぐに解約を申し出た。すると、解約料として4万円を請求されてしまった。クレジットカード番号が伝わっているので、勝手に引き落とされないか心配だ。

 

お答えします

インターネット接続サービスの勧誘は、大手電気通信会社を名乗っていても、勧誘しているのは代理店であることが大半です。この代理店による勧誘によりトラブルになるケースが増えています。しつこい勧誘や虚偽の説明を受け、契約を迫られたなどという相談が寄せられています。

インターネット接続サービスの回線にはいろいろあり、プロバイダーも多様で複雑な仕組みになっています。トラブル防止のために、契約内容を十分に理解した上で申し込むことが大切です。また、中途解約する際は高額な解約料が生じる場合もあるので契約前に必ず確認しましょう。

消費者へのアドバイス

  1. 勧誘している業者名と連絡先を必ず確認するとともに、回線の種類・プラン名・サービス内容・代金(接続工事費、接続するために必要な機器のレンタル料などを含む)・解約料・通信接続状況などをじっくり検討した上で申し込むようにしましょう。
  2. 電話による勧誘を受ける場合、支払手段としてクレジットカード番号を聞かれることがあります。クレジットカード番号は場合によっては個人情報となり、不要なトラブルを引き起こす懸念もあるので、安易に答えず慎重な管理をしましょう。
  3. 訪問販売や電話による勧誘であっても、インターネット接続サービスの契約は、特定商取引法のクーリング・オフの対象にはなりません。しかし接続前であれば取消が可能な場合もあり、接続後でも勧誘時の説明に問題があった場合は解約交渉の余地があるので、早めに最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

詳細原稿(ワード:39KB)

電気通信サービスにつてい、新たな消費者保護ルールとして「電気通信事業法等の一部を改正する法律」が平成28年5月21日に施行されました。
詳細参照:「電気通信事業分野における消費者保護施策」(総務省ホームページ)

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