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掲載日:2014年12月18日

未成年者の携帯電話やスマートフォン購入トラブル護者の方へ

相談事例

事例1

スマートフォンが欲しくて親に内緒で販売店に行き、話を聞いているうちに契約してしまったがやっぱりやめたい。契約には親の同意書が必要と言われたので、店員に言われるまま自分で書いた。(10歳代男性)

事例2

未成年の息子が、ひとりで販売店に行き、友人の書いた親の同意書でスマートフォンの契約をしたようだ。自宅に契約書が届いたので初めて知った。契約を取り消せないか。(50歳代男性)

事例3

娘が使っているスマートフォンの利用料金が高額で困っている。契約の際に娘が勝手に親の通帳と印鑑を持ち出し、口座振替の手続きをしているので、もう何回か引き落とされている。販売業者に確認したら親の同意書を取らずに契約したことを認めているので、この契約はなかったことにならないか。(40歳代女性)

お答えします

携帯電話やスマートフォンを購入するときは通常自ら店舗に出向いて購入しますが、この場合はクーリング・オフ(契約を無条件解約できる制度)の適用はありません。しかし、契約時の年齢が20歳未満の人が契約をするときは原則として法定代理人(親権を有する者、大抵は親)の同意が必要となります。このため、販売業者が未成年者と契約しようとするときは必ず親の同意書の提出を求め、さらに親同伴での来店でないときは自宅に電話するなどの確認を行っています。

ところが、販売業者の中には【事例1】のように未成年者本人に親の同意書を書かせる悪質な店員も少なからずいるようです。このケースでは、販売業者が販売方法に問題があったことを認めて「契約の取消し」となりました。「取消し」をすると契約時にさかのぼって、最初から契約がなかったこととされますので、代金等の支払い義務はなくなり、すでに未成年者本人が支払った代金等があれば返還を求めることができます。

ただし例外もあります。【事例2】のように、偽造した親の同意書を提示して契約した場合は「詐術(さじゅつ)」になり、未成年者契約であることを理由に取り消すことができなくなります。詐術とは、相手方(この事例の場合は販売業者)が事実を誤認するような詐欺的手段をとることをいいます。

また、未成年者が行った契約であっても「法定代理人の追認」があるとその契約は有効となります。【事例3】のように、代金などが口座から引き落とされたことに気づいてもすぐに契約取消しの申し出をしなかった場合は、親の追認があったとみなされる可能性が高くなります。【事例3】の場合は、契約するために親の通帳と印鑑を利用していることが詐術にあたる可能性がありますので、契約を取り消すことがさらに難しくなります。なお、たとえ未成年者であっても契約時に結婚している場合は成人として扱われます。困ったときや不安に思うことがあれば、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

印刷用原稿(ワード:29KB)

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