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掲載日:2016年4月14日

障害者のための自動車税・自動車取得税の減免

減免を受けることができる自動車

1 自動車の登録に関する要件

  1. 「大宮」「熊谷」「所沢」「春日部」「川越」「川口」「越谷」「埼」のナンバーで正しく登録されている自動車であること
    (埼玉県外に転出して、自動車の登録を変更していない場合は減免できません。)
  2. 納税義務者及び自動車検査証上の使用者が個人であること
    (法人名義の自動車は減免できません。)
  3. 自家用であること
    (事業用で登録されている自動車は減免できません。)

2 障害者と納税義務者等の関係

納税義務者

運転者

減免の可否

障害者本人

障害者本人

○減免できます。

障害者と同一生計の方

○減免できます。

障害者を常時介護する方

△障害者のみで構成される世帯の障害者が納税義務者の場合に限り減免できます。

障害者と同一生計の方

障害者本人

○減免できます。

障害者と同一生計の方

○減免できます。

障害者を常時介護する方

×減免できません。

障害者を常時介護する方

 

×減免できません。

3 自動車の使用目的

埼玉県内に居住する障害者の通院、通学、通所または生業のために使用

4 台数等の制限

  • 自動車税を減免できるのは、障害者1人につき1台です。
    減免を受けている自動車を抹消登録した場合は、その翌月から別の自動車で減免を受けることができます。
    減免を受けている自動車を移転登録・名義変更した場合は、別の自動車で減免を受けることができるのは翌年度からとなります。(移転登録・名義変更をしても、新たな納税義務者に課税されるのは翌年度からです。)
    なお、市町村の軽自動車税の減免を受けている場合は、自動車税は減免できません。
  • 自動車取得税を減免できるのは、自動車税または軽自動車税の減免を受けていた自動車を抹消登録または移転登録・名義変更した場合に限ります。(減免を受けていた自動車がない場合には、自動車取得税を減免できます。)
    ただし、自動車取得税の減免を受けてから1年以内に別の自動車を取得しても、原則として自動車取得税は減免できません。

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減免を受けることができる障害の程度

1 減免の対象となる障害の区分と級

手帳の種類

減免の対象となる障害の級別(障害の程度)

 

障害の区分

身体障害者手帳

視覚

1級から3級までの各級または4級の1(4級のうち両眼の視力の和が0.09~0.12)

聴覚

2級または3級

平衡機能

3級

音声機能または言語機能

3級(こう頭が摘出された場合に限る。)

上肢(じょうし)※主に手や腕

1級、2級

下肢(かし)※主に足

1級から6級までの各級

体幹

1級から3級までの各級又は5級

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能

上肢

1級及び2級

移動

1級から6級までの各級

心臓機能

1級または3級

じん臓機能

1級または3級

呼吸器機能

1級または3級

ぼうこうまたは直腸の機能

1級または3級

小腸の機能

1級または3級

肝臓機能

1級から3級までの各級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能

1級から3級までの各級

戦傷病者手帳

〔視覚障害・聴覚障害・平衡機能障害〕
特別項症から第4項症までの各項症
〔音声機能または言語機能の障害〕
特別項症から第2項症までの各項症
(こう頭が摘出された場合に限る。)
〔上肢不自由〕
特別項症から第3項症までの各項症
〔下肢不自由・体幹不自由〕
特別項症から第6項症までの各項症
または第1款症から第3款症までの各款症
〔心臓、じん臓、呼吸器、小腸、肝臓の機能障害〕
特別項症から第3項症までの各項症
〔ぼうこうまたは直腸の機能障害〕
特別項症から第3項症までの各項症

療育手帳

○A(マルエー)またはA

精神障害者保健福祉手帳

1級で、かつ障害者自立支援法に規定する精神通院医療を受けている方

(注)障害名が「半身不随」の場合や複数の障害がある場合は、障害の区分ごとの級(上肢○級、下肢○級など)を確認します。
例えば、障害名が「左上下肢機能障害」の「3級」であっても、これを個別に確認して上肢4級・下肢7級である場合には、減免できません。

2 施設等に入所している場合の特例

障害者が施設等に入所している場合は、次のような障害が重度の方に限り減免できます。

  • 身体障害者手帳 1~2級
  • 戦傷病者手帳 特別項症または第1項症
  • 療育手帳 ○AまたはA
  • 精神障害者保健福祉手帳 1級で施設以外の病院等で精神通院医療を受けている方

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申請手続

1 手続に必要な書類等

減免を受けようとする場合には、以下のとおり必要な書類等を用意した上で、「身体障害者・精神障害者に係る自動車取得税・自動車税減免申請書」(PDF:131KB)を提出してください。
なお、障害者と納税義務者等の関係により、必要な書類等が異なりますので、ご注意ください。

※市町村による「同一生計証明書」「常時介護証明書」の発行は、平成23年3月31日をもって終了いたしました。

ア 障害者本人が納税義務者でかつ運転者の場合

  1. 納税義務者の印鑑(認印可)

  2. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(実物を持参してください。)

  3. 【精神障害者保健福祉手帳の場合のみ】自立支援医療受給者証(コピー可)
  4. 運転免許証(表裏両面のコピー可)
  5. 自動車検査証(コピー可)
  6. 【4月1日現在で所有している自動車の場合のみ】自動車税の納税通知書
  7. 【年度途中で取得した自動車の場合のみ】自動車取得税・自動車税申告(報告)書(コピー可)
    ※自動車保有関係手続ワンストップサービス(O・S・S)を利用して登録した場合は不要
  8. 【減免を受けていた自動車がある場合のみ】減免を受けていた自動車の処分が確認できる書類(コピー可)
    〔例〕登録識別情報等通知書(一時抹消登録)、移転登録・名義変更後の自動車検査証

イ 納税義務者及び運転者が障害者と同居している場合

  1. 納税義務者の印鑑(認印可)
  2. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(実物を持参してください。)
  3. 【精神障害者保健福祉手帳の場合のみ】自立支援医療受給者証(コピー可)
  4. 運転者の運転免許証(表裏両面のコピー可)
  5. 自動車検査証(コピー可)
  6. 【4月1日現在で所有している自動車の場合のみ】自動車税の納税通知書
  7. 【年度途中で取得した自動車の場合のみ】自動車取得税・自動車税申告(報告)書(コピー可)
    ※自動車保有関係手続ワンストップサービス(O・S・S)を利用して登録した場合は不要
  8. 【2. 4. 5. のいずれかの住所が修正されていない場合のみ】障害者の世帯全員の住民票の写し(3か月以内に発行されたもの)
  9. 【減免を受けていた自動車がある場合のみ】減免を受けていた自動車の処分が確認できる書類(コピー可)
    〔例〕登録識別情報等通知書(一時抹消登録)、移転登録・名義変更後の自動車検査証

ウ 納税義務者または運転者が障害者と別居している場合

  1. 納税義務者の印鑑(認印可)
  2. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(実物を持参してください。)
  3. 【精神障害者保健福祉手帳の場合のみ】自立支援医療受給者証(コピー可)
  4. 運転者の運転免許証(表裏両面のコピー可)
  5. 自動車検査証(コピー可)
  6. 【4月1日現在で所有している自動車の場合のみ】自動車税の納税通知書
  7. 【年度途中で取得した自動車の場合のみ】自動車取得税・自動車税申告(報告)書(コピー可)
    ※自動車保有関係手続ワンストップサービス(O・S・S)を利用して登録した場合は不要
  8. 障害者と同一生計の方の氏名が併記された健康保険証、源泉徴収票など、同一生計であることが確認できる書類(コピー可) または「同一生計に関する誓約書」(PDF:162KB)
  9. 【減免を受けていた自動車がある場合のみ】減免を受けていた自動車の処分が確認できる書類(コピー可)
    〔例〕登録識別情報等通知書(一時抹消登録)、移転登録・名義変更後の自動車検査証

エ 障害者本人が納税義務者で、常時介護する方が運転者となる場合

  1. 納税義務者の印鑑(認印可)
  2. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(実物を持参してください。)
  3. 【精神障害者保健福祉手帳の場合のみ】自立支援医療受給者証(コピー可)
  4. 運転者の運転免許証(表裏両面のコピー可)
  5. 自動車検査証(コピー可)
  6. 【4月1日現在で所有している自動車の場合のみ】自動車税の納税通知書
  7. 【年度途中で取得した自動車の場合のみ】自動車取得税・自動車税申告(報告)書(コピー可)
    ※自動車保有関係手続ワンストップサービス(O・S・S)を利用して登録した場合は不要
  8. 障害者の世帯全員の住民票の写し(3か月以内に発行されたもの)
  9. 常時介護者の誓約書(PDF:56KB)[PDFファイル/約56KB](あらかじめダウンロートして用意するか、常時介護者が印鑑を持参して申請にお越しください。)
  10. 【減免を受けていた自動車がある場合のみ】減免を受けていた自動車の処分が確認できる書類(コピー可)
    〔例〕登録識別情報等通知書(一時抹消登録)、移転登録・名義変更後の自動車検査証

2 申請場所と申請期限

 減免を受けようとする自動車を取得した時期によって、申請場所と申請期限が異なります。

申請場所と申請期限

 

4月1日時点で所有している自動車

年度途中で取得した自動車※1

申請場所

自動車税事務所・同支所
または県税事務所

自動車税事務所・同支所

(県税事務所では申請できません)

申請期限

納税通知書に記載された納期限※2

登録の日から30日以内※3
(1か月ではありません)

※1 登録時に減免の対象となる税額がない自動車は、翌年度に「4月1日時点で所有している自動車」として申請してください。

※2 納期限後でも申請できますが、減免額は申請月の翌月からの月割りになります。

※3 申請期限を過ぎた場合、自動車取得税は減免できません。自動車税については、減免を受ける自動車が2台にならない限り、申請月の翌月分からの月割りの減免になります。

3 手帳の交付を申請中の場合

各種手帳の交付を市町村に申請中である場合は、減免の仮申請をすることができます。

上記の「1 手続に必要な書類等」のうち、「2. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳」の代わりに、手帳の交付を申請した事実がわかる書類(市町村の申請受理証明書、受理済み申請書のコピー等)が必要です。

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減免される

1 自動車取得税の減免額

自動車取得税の減免額は、「300万円×該当する自動車の税率」が上限です。

〔例〕

  • 税率3%の自動車の自動車取得税減免上限額 90,000円
  • 税率2%の自動車の自動車取得税減免上限額 60,000円
  • 税率1.2%の自動車の自動車取得税減免上限額 36,000円

2 自動車税の減免額

自動車税の減免額は、年税額で45,000円(乗用車の場合、総排気量2.5リットル以下)が上限です。

ただし、自動車税のグリーン化税制により10%重課となっている自動車の場合は49,500円が上限です。

年度途中で新規登録した場合や、申請期限を過ぎて申請した場合には、45,000円(10%重課の場合は49,500円)を月割した額が上限となります。

〔例〕年税額51,000円(乗用車で総排気量2.5リットルをこえ3.0リットル以下)の自動車を…

  • 4月1日時点で所有し、納期限までに減免申請した場合の減免額 45,000円
  • 4月1日時点で所有し、6月に減免申請した場合の減免額 33,700円(=45,000円の約9か月分)
  • 9月に新規登録して減免申請した場合の減免額 22,500円(=45,000円の6か月分)

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減免されている自動車の継続検査(車検)を受ける場合

1 全額減免の場合

申請の翌年度から、納税通知書をお送りしません。

継続検査(車検)を受けるときは、納税証明書(自動車税の滞納がないという証明書)が必要です。

次のいずれかの方法で交付を受けてください。

  • 郵送での交付
    自動車検査証のコピーと返信用封筒(82円切手を貼付し、住所氏名を記入)を下記あてに郵送してください。
    〒330-0843 さいたま市大宮区吉敷町1-124 埼玉県自動車税事務所 納税証明担当あて

2 一部減免で納付額がある場合

申請の翌年度から、減額後の納税通知書をお送りします。

納税した後、納税証明書として使用できます。(納税後に紛失した場合は、上記「1 全額減免の場合」と同様に交付を受けることができます。)

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住所を変更した場合

1 自動車の登録の変更

納税義務者が転居した場合には、新住所を管轄する運輸支局で自動車検査証の住所変更の手続をしてください。(→「埼玉運輸支局(車検場)からのお知らせ」のページへ)

2 減免の取扱いと必要な手続

転居後の状況に応じて、次のとおり手続をしてください。

減免の取扱いと必要な手続

 

転居後の状況

減免の取扱いと必要な手続

障害者本人が納税義務者の場合

県内在住

住所変更後の自動車検査証(コピー可)を提出することにより、減免が継続されます。

県外在住

減免には該当しませんので、届出をしてください。
(転出先の都道府県に減免制度を確認してください。)

障害者と同一生計の方が納税義務者の場合

納税義務者と障害者が県内で同居

住所変更後の自動車検査証(コピー可)と世帯全員の住民票を提出することにより、減免が継続されます。

納税義務者と障害者が県内で別居

同一生計であることが確認できる書類(障害者と同一生計の方の氏名が併記された健康保険証、源泉徴収票など)と住所変更後の自動車検査証(コピー可)を提出することにより、減免が継続されます。

同一生計でない場合は、減免には該当しませんので、届出をしてください。

納税義務者が県外在住

減免には該当しませんので、届出をしてください。
(転出先の都道府県に減免制度を確認してください。)

障害者が県外在住

減免には該当しませんので、届出をしてください。

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減免を受けていた自動車を乗り換える場合

1 減免する自動車の切替え

減免は障害者1人につき1台しか受けられませんので、すでに減免を受けている自動車がある場合は、その自動車の処分状況や、新たに取得した自動車の課税状況によって取扱いが異なります。

減免する自動車の切替え

[B]新たに減免する自動車

[A]減免を受けていた自動車

抹消登録

移転登録
名義変更

そのまま所有

  • 新車
  • 新規登録の中古車
    (3月登録を除く)

自動車取得税

×

登録時の自動車税

翌年度の自動車税

  • 移転登録・名義変更の中古車
  • 3月登録の新車・中古車

自動車取得税

×

登録時の自動車税

-

-

-

翌年度の自動車税

申請年度の4月1日時点で所有する自動車

自動車税

○:減免できます。(ただし、ハイブリッド車や免税点以下の中古車の自動車取得税など、課税額がない場合は減免の申請を受付できません。)

×:減免できません。

-:課税されません。(減免の申請は受付できません。)

※:[A]の自動車税の年額を納付することにより減免できます。
(前年度中に移転登録等が完了し、4月1日時点で納税義務がない場合を除く。)

▲:[A]の自動車税の抹消までの月割額を納付することにより減免できます。

ただし、次の場合は、抹消までの月割額の納付は必要ありません。

  • 前年度中に[A]の抹消登録が完了し、4月1日時点で納税義務がない場合
  • [B]の申請が納期限後であり、それ以前に[A]の抹消登録が完了している場合
  • [B]の登録が前年度3月で、その30日以内に[A]を抹消登録した場合

2 自動車取得税の減免に関する注意事項

  • 自動車取得税は、今まで減免を受けていた自動車(以下「前車」)がある場合、新たに取得した自動車の登録の日から30日以内に、前車を抹消登録または移転登録・名義変更をして、かつ減免の申請をした場合に限り減免できます。
  • 自動車取得税の減免を受けてから1年以内に自動車を新たに取得しても、原則として自動車取得税は減免できません。(例外は、前車が永久抹消登録となった場合及び災害や盗難にあった場合に限ります。)
  • 非課税となるハイブリッド車や取得価額が50万円以下の中古車など、自動車取得税が課税されない場合には、前車が抹消登録とならない限り、減免の申請は翌年度の受付となります。

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減免に該当しなくなった場合

1 減免に該当しなくなる事由と必要な手続

次のいずれかの事由に該当するときは、減免に該当しなくなりますので「減免に該当しなくなった旨の届出書」(PDF:67KB) (ワード:30KB)を自動車税事務所へ郵送で提出してください。

電子申請を利用した届出もできます。(→「電子申請・届出サービス」のページをご確認ください)

  1. 障害者または納税義務者が亡くなられたとき
  2. 障害者または納税義務者が埼玉県外に転出されたとき
  3. 障害者が納税義務者または運転者と同一生計でなくなったとき
  4. 減免の対象にならない級まで障害が回復したとき
  5. その他、障害者のために自動車を使用しなくなったとき等

2 該当しなくなった場合の課税

減免に該当しない事由が発生した日の属する年度の翌年度から課税となります。

届出が遅れると、何年度もさかのぼって、指定された期限までにまとめて納税していただくことなりますので、速やかに届出書を提出してください。

なお、納税義務者を変更して改めて減免を申請できる場合もありますので、御相談ください。

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お問い合わせ先

お問い合わせ先について

ご不明な点等ありましたら、自動車税事務所課税第二担当までお問い合わせください。

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お問い合わせ

総務部 自動車税事務所 課税第二担当

郵便番号330-0844 埼玉県さいたま市大宮区下町3-8-3

電話:048-658-0227

ファックス:048-643-0295

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