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総合トップ > 県政情報・統計 > 県概要 > 組織案内 > 総務部 > 総務部の地域機関 > 自動車税事務所 > 減免・軽減制度のご案内 > 障害者のための自動車税(環境性能割・種別割)・軽自動車税(環境性能割)の減免について

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掲載日:2020年4月1日

障害者のための自動車税(環境性能割・種別割)・軽自動車税(環境性能割)の減免について

減免を受けることができる自動車

1 自動車の登録に関する要件

  1. 「大宮」「熊谷」「所沢」「春日部」「川越」「川口」「越谷」「埼」のナンバーで正しく登録されている自動車であること
    (埼玉県外に転出して、自動車の登録を変更していない場合は減免できません。)
  2. 納税義務者及び自動車検査証上の使用者が個人であること
    (法人名義の自動車は減免できません。)
  3. 自家用であること
    (事業用で登録されている自動車は減免できません。)

2 障害者と納税義務者等の関係

納税義務者

運転者

減免の可否

障害者本人

障害者本人

◯減免できます。

障害者と同一生計の家族等

◯減免できます。

障害者を常時介護する方

△障害者本人が納税義務者で、世帯に運転免許証をお持ちの方がいない場合は、常時介護者が運転することにより減免できます。

障害者と同一生計の家族等

障害者本人

◯減免できます。

障害者と同一生計の家族等

◯減免できます。

障害者を常時介護する方

×減免できません。

障害者を常時介護する方

 

×減免できません。

 

3 自動車の使用目的

 埼玉県内に住民登録のある障害者の通院、通学、通所または生業のために使用

 

4 台数等の制限

  •  自動車税(環境性能割・種別割)・軽自動車税(環境性能割)を減免できるのは、障害者1人につき1台です。
    減免を受けている自動車を抹消登録した場合は、その翌月から別の自動車で減免を受けることができます。
    減免を受けている自動車を移転登録・名義変更した場合は、別の自動車で減免を受けることができるのは翌年度からとなります(移転登録・名義変更をしても、新たな納税義務者に課税されるのは翌年度からです)。
    なお、市町村の軽自動車税(種別割)の減免を受けている場合は、自動車税(種別割)は減免できません。
  • 自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)を減免できるのは、自動車税(種別割)または軽自動車税(種別割)の減免を受けていた自動車を抹消登録または移転登録・名義変更した場合に限ります(減免を受けていた自動車がない場合には、自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)を減免できます。)。
    ただし、自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)の減免を受けてから1年以内に別の自動車を取得しても、原則として自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)は減免できません。

減免を受けることができる障害の程度

1 減免の対象となる障害の区分と級

手帳の種類

減免の対象となる障害の級別(障害の程度)

 

障害の区分

身体障害者手帳

視覚

1級~3級または4級の1(4級のうち視力の良い方の眼の視力が0.08~0.1)

聴覚

2級または3級

平衡機能

3級

音声機能または言語機能

3級(こう頭が摘出された場合に限る。)

上肢(じょうし)※主に手や腕

1級または2級

下肢(かし)※主に足

1級~6級

体幹

1級~3級又は5級

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能

上肢

1級または2級

移動

1級~6級

心臓機能

1級または3級

じん臓機能

1級または3級

呼吸器機能

1級または3級

ぼうこうまたは直腸の機能

1級または3級

小腸の機能

1級または3級

肝臓機能

1級~3級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能

1級~3級

戦傷病者手帳

身体障害者手帳の減免の範囲に準じる。

療育手帳

◯A(マルエー)またはA

精神障害者保健福祉手帳

1級かつ障害者総合支援法に規定する精神通院医療を受けている方

(注)障害名が「半身不随」の場合や複数の障害がある場合は、障害の区分ごとの級(上肢○級、下肢○級など)を確認します。
例えば、障害名が「左上下肢機能障害」の「3級」であっても、これを個別に確認して上肢4級・下肢7級である場合には、減免できません。

2 施設等に入所している場合の特例

障害者が施設等に入所している場合は、次のような障害が重度の方に限り減免できます。

  • 身体障害者手帳1~2級
  • 戦傷病者手帳特別項症または第1項症
  • 療育手帳○AまたはA
  • 精神障害者保健福祉手帳1級で施設以外の病院等で精神通院医療を受けている方

申請手続

1 手続に必要な書類等

減免を受けようとする場合には、以下のとおり必要な書類等を用意した上で、「身体障害者・精神障害者に係る自動車税(環境性能割・種別割)・軽自動車税(環境性能割)減免申請書(エクセル:22KB)」を提出してください。 (記入例)(PDF:65KB)
なお、障害者と納税義務者等の関係により、必要な書類等が異なりますので、御注意ください。

障害者本人が納税義務者でかつ運転者の場合

  1. 納税義務者の印鑑(認印可)
  2. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(実物を持参してください。)
  3. 【精神障害者保健福祉手帳の場合のみ】自立支援医療受給者証(受給者証の交付を受けていない場合は精神通院医療を受けていることが確認できるもの)
  4. 運転免許証(表裏両面のコピー可)
  5. 自動車検査証(コピー可)
  6. 【4月1日現在で所有している自動車の場合のみ】自動車税(種別割)の納税通知書 ※申請時に届いている場合
  7. 【年度途中で取得した自動車の場合のみ】自動車税(環境性能割・種別割)申告(報告)書・軽自動車税(環境性能割)申告(報告)書(コピー可)
    ※自動車保有関係手続ワンストップサービス(OSS)を利用して登録した場合は不要
  8. 【減免を受けていた自動車がある場合のみ】減免を受けていた自動車の処分が確認できる書類(コピー可)
    〔例〕登録識別情報等通知書(一時抹消登録)、移転登録・名義変更後の自動車検査証

納税義務者及び運転者が障害者と同居している場合

  1. 納税義務者の印鑑(認印可)
  2. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(実物を持参してください。)
  3. 【精神障害者保健福祉手帳の場合のみ】自立支援医療受給者証(受給者証の交付を受けていない場合は精神通院医療を受けていることが確認できるもの)
  4. 運転者の運転免許証(表裏両面のコピー可)
  5. 自動車検査証(コピー可)
  6. 【4月1日現在で所有している自動車の場合のみ】自動車税(種別割)の納税通知書 ※申請時に届いている場合
  7. 【年度途中で取得した自動車の場合のみ】自動車税(環境性能割・種別割)申告(報告)書・軽自動車税(環境性能割)申告(報告)書(コピー可)
    ※自動車保有関係手続ワンストップサービス(OSS)を利用して登録した場合は不要
  8. 【2. 4. 5. のいずれかの住所が修正されていない場合のみ】障害者の世帯全員の住民票の写し(3か月以内に発行されたもの)
  9. 【減免を受けていた自動車がある場合のみ】減免を受けていた自動車の処分が確認できる書類(コピー可)
    〔例〕登録識別情報等通知書(一時抹消登録)、移転登録・名義変更後の自動車検査証

納税義務者または運転者が障害者と同居している場合

  1. 納税義務者の印鑑(認印可)
  2. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(実物を持参してください。)
  3. 【精神障害者保健福祉手帳の場合のみ】自立支援医療受給者証(受給者証の交付を受けていない場合は精神通院医療を受けていることが確認できるもの)
  4. 運転者の運転免許証(表裏両面のコピー可)
  5. 自動車検査証(コピー可)
  6. 【4月1日現在で所有している自動車の場合のみ】自動車税(種別割)の納税通知書 ※申請時に届いている場合
  7. 【年度途中で取得した自動車の場合のみ】自動車税(環境性能割・種別割)申告(報告)書・軽自動車税(環境性能割)申告(報告)書(コピー可)
    ※自動車保有関係手続ワンストップサービス(OSS)を利用して登録した場合は不要
  8. 障害者と同一生計の家族等の氏名が併記された健康保険証、源泉徴収票など、同一生計であることが確認できる書類(コピー可) または「同一生計に関する誓約書(PDF:190KB)」  (同一生計の家族等が対象)をダウンロードしたもの、または窓口で交付を受けた用紙に納税義務者が自署押印したもの
  9. 【減免を受けていた自動車がある場合のみ】減免を受けていた自動車の処分が確認できる書類(コピー可)
    〔例〕登録識別情報等通知書(一時抹消登録)、移転登録・名義変更後の自動車検査証

障害者本人が納税義務者で、常時介護する方が運転者となる場合

  1. 納税義務者の印鑑(認印可)
  2. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(実物を持参してください。)
  3. 【精神障害者保健福祉手帳の場合のみ】自立支援医療受給者証(受給者証の交付を受けていない場合は精神通院医療を受けていることが確認できるもの)
  4. 運転者の運転免許証(表裏両面のコピー可)
  5. 自動車検査証(コピー可)
  6. 【4月1日現在で所有している自動車の場合のみ】自動車税(種別割)の納税通知書 ※申請時に届いている場合
  7. 【年度途中で取得した自動車の場合のみ】自動車税(環境性能割・種別割)申告(報告)書・軽自動車税(環境性能割)申告(報告)書(コピー可)
    ※自動車保有関係手続ワンストップサービス(OSS)を利用して登録した場合は不要
  8. 障害者の世帯全員の住民票のコピー(3か月以内に発行されたもの
  9. 常時介護者の誓約書(PDF:104KB)(ダウンロードしたもの、または窓口で交付を受けた用紙に障害者のために常時運転する方が自署押印したもの)
  10. 【減免を受けていた自動車がある場合のみ】減免を受けていた自動車の処分が確認できる書類(コピー可)
    〔例〕登録識別情報等通知書(一時抹消登録)、移転登録・名義変更後の自動車検査証

 2 申請場所と申請期限

 減免を受けようとする自動車を取得した時期によって、申請場所と申請期限が異なります。

申請場所と申請期限

 

4月1日時点で所有している自動車

年度途中で取得した自動車※2

申請場所

自動車税事務所・同支所
または県税事務所

自動車税事務所・同支所

(県税事務所では申請できません)

申請期限

納税通知書に記載された納期限※1

登録の日から30日以内※3
(1か月ではありません)

※1 納期限後でも申請できますが、減免額は申請月の翌月からの月割額になります。

※2 登録時に減免の対象となる税額がない自動車は、「4月1日時点で所有している自動車」として翌年度に申請してください。

※3 申請期限を過ぎた場合、自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)は減免できません。自動車税(種別割)については、減免を受ける自動車が2台にならない限り、申請月の翌月分からの月割りの減免になります。

3 手帳の交付を申請中の場合

各種手帳の交付を市町村に申請中である場合は、減免の仮申請をすることができます。

上記の「1 手続に必要な書類等」のうち、「2. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳」の代わりに、手帳の交付を申請した事実がわかる書類(市町村の申請受理証明書、受理済み申請書のコピー等)が必要です。

減免される額

1 自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)の減免額

自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)の減免額は、「300万円×該当する自動車の税率」が上限額です。

なお、障害者の利用のために構造変更した場合は、構造変更に係る価額を300万円に加算できる場合がありますので、お問い合わせください。(上限額を超えた差額は納税していただくことになります。) 

2 自動車税(種別割)の減免額

自動車税(種別割)の減免額は、年税額で45,000円(乗用車の場合、総排気量2.5リットル以下)が上限です。

ただし、自動車税(種別割)のグリーン化税制により15%重課となっている自動車の場合は51,700円が上限です。

年度途中で新規登録した場合や、申請期限を過ぎて申請した場合には、45,000円(15%重課の場合は51,700円)を月割した額が上限額となります。(上限額を超えた差額は納税していただくことになります。) 

減免されている自動車の継続検査(車検)を受ける場合

1 全額減免の場合

申請の翌年度から、納税通知書をお送りしません。

継続検査(車検)を受けるときの納税証明書は、各陸運支局・自動車検査登録事務所において、納税確認を電子的に行っていますので、原則として不要になりました。

なお、納税証明書が必要な場合は、次のいずれかの方法で交付を受けることができます。

  • 郵送での請求
    自動車検査証のコピー(余白に電話番号を記入)と返信用封筒(84円切手を貼付し宛先住所、氏名を記入)を下記へ郵送してください。
    〒330-0844さいたま市大宮区下町3-8-3埼玉県自動車税事務所納税証明書担当宛

 2 一部減免で納付額がある場合

申請の翌年度から、減額後の納税通知書をお送りします。

納税した後、納税証明書として使用できます。(納税後に紛失した場合は、上記「1全額減免の場合」と同様に交付を受けることができます。)

 住所を変更した場合

1 自動車の登録の変更

納税義務者が転居した場合には、新住所を管轄する運輸支局で自動車検査証の住所変更の手続をしてください。(→「埼玉運輸支局(車検場)からのお知らせ」のページへ)

2 減免の取扱いと必要な手続

 転居後の状況に応じて、次のとおり手続をしてください。

減免の取扱いと必要な手続

 

転居後の状況

減免の取扱いと必要な手続

障害者本人が納税義務者の場合

県内在住

住所変更後の自動車検査証、障害者手帳等、運転免許証を提出することにより、減免が継続されます。(コピー可)

県外在住

減免には該当しませんので、届出をしてください。
(年度内に車検証を変更(他県ナンバー)し、転出先の都道府県に減免制度を確認してください。)

障害者と同一生計の家族等が納税義務者の場合

納税義務者と障害者が県内で同居

住所変更後の自動車検査証、障害者手帳等、運転免許証を提出することにより、減免が継続されます。(コピー可)

納税義務者と障害者が県内で別居

同一生計であることが確認できる書類、または「同一生計に関する誓約書」と住所変更後の自動車検査証、障害者手帳等、運転免許証を提出することにより、減免が継続されます。(コピー可)

同一生計でない場合は、減免には該当しませんので、届出をしてください。

納税義務者が県外在住

原則減免には該当しませんので、届出をしてください。

障害者が県外在住

減免には該当しませんので、届出をしてください。

減免を受けていた自動車を乗り換える場合

1 減免する自動車の切替え

 減免は障害者1人につき1台に限り受けることができます。すでに減免を受けている自動車がある場合は、その自動車の処分状況や、新たに取得した自動車の課税状況によって取扱いが異なります。

減免する自動車の切替え

[B]新たに減免する自動車

[A]減免を受けていた自動車

抹消登録

移転登録
名義変更

そのまま所有

  • 新車
  • 新規登録の中古車
    (3月登録を除く)

環境性能割

×

登録時の種別割

翌年度の種別割

  • 移転登録・名義変更の中古車
  • 3月登録の新車・中古車

環境性能割

×

登録時の種別割

-

-

-

翌年度の種別割

申請年度の4月1日時点で所有する自動車

種別割

 

◯:減免できます。(課税がない場合は減免の申請を受付できません。)

×:減免できません。

-:課税されません。(減免の申請は受付できません。)

※:原則できません。ただし、[A]の自動車税(種別割)の年額を納付することにより減免できます。
(前年度中に移転登録等が完了し、4月1日時点で納税義務がない場合を除く。)

△:[A]の自動車税(種別割)の抹消月までの月割額を納付することにより減免できます。

ただし、次の場合は、抹消月までの月割額の納付は必要ありません。

  • 前年度中に[A]の抹消登録が完了し、4月1日時点で納税義務がない場合
  • [B]の申請が納期限後であり、それ以前に[A]の抹消登録が完了している場合
  • [B]の登録が前年度3月で、その30日以内に[A]を抹消登録した場合

2 自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)の減免に関する注意事項

  • 自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)は、今まで減免を受けていた自動車(以下「前車」)がある場合、新たに取得した自動車の登録の日から30日以内に、前車を抹消登録または移転登録・名義変更をして、かつ減免の申請をした場合に限り減免できます。
  • ただし、自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)の減免を受けた自動車の登録から1年以内に新たな自動車を登録した場合は、原則として自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)は減免できません。(例外は、前車が永久抹消登録となった場合及び災害や盗難にあった場合に限ります。)
  • 非課税となるハイブリッド車や取得価額が50万円以下の中古車など、自動車税(環境性能割)が課税されない場合には、新たに取得した自動車の自動車税(種別割)が課税され、かつ前車が抹消登録とならない限り、減免の申請は翌年度の受付となります。

減免に該当しなくなった場合

1 減免に該当しなくなる事由と必要な手続

次のいずれかの事由に該当するときは、減免に該当しなくなりますので「減免に該当しなくなった旨の届出書(PDF:120KB)」 を自動車税事務所・同支所又は県税事務所に、郵送又は窓口で提出してください。

窓口で提出する場合には、印鑑(認印可)と自動車検査証(コピー可)を持参してください。

電子申請を利用した届出もできます。(→「電子申請・届出サービス」のページをご確認ください)

  1. 障害者または納税義務者が亡くなられたとき
  2. 障害者または納税義務者が埼玉県外に転出されたとき
  3. 障害者が納税義務者または運転者と同一生計でなくなったとき
  4. 減免の対象にならない級まで障害が回復したとき
  5. その他、障害者のために自動車を使用しなくなったとき等

2 該当しなくなった場合の課税

減免に該当しない事由が発生した日の属する年度の翌年度から課税となります。

手続きが遅れると、何年度も遡って、指定された期限までにまとめて納税していただく場合があります。速やかに手続きをしてください。

なお、納税義務者等を変更して、改めて減免申請が可能な場合もありますので、お問い合わせください。

お問い合わせ先

ご不明な点等ありましたら、自動車税事務所課税第二担当までお問い合わせください。

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お問い合わせ

総務部 自動車税事務所 課税第二担当

郵便番号330-0844 埼玉県さいたま市大宮区下町3-8-3

ファックス:048-643-0295

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