NPO法人の相談・申請・届出の仕方

【NPO法人の皆さまへのお知らせ】

4月1日からNPO法人の書類提出部数がすべて1部になります。

令和5年4月1日から「特定非営利活動促進法の施行に関する条例施行規則」の改正により、各種手続きに係る書類の提出部数が変更になります。

これまで3部（又は2部）提出が必要でしたが、令和5年4月1日から1部提出に変更になります。

詳細はこちら（別ウィンドウで開きます）

「内閣府ウェブ報告システム」による電子申請受付開始について

埼玉県では令和5年4月から、「内閣府ウェブ報告システム」による電子申請が可能になりました。

なお、電子申請を行う場合は、事前にアカウント登録等の手続きが必要です。詳細は内閣府NPOホームページをご覧ください。

従来どおり書面による申請・届出等を行うことも可能です。

※「内閣府ウェブ報告システム」は令和5年3月から稼働していますが、現在も表示内容やウェブ報告システムの一部機能について順次改修作業を進めているところです。

利用に当たってはご不便をおかけする点があるかもしれませんが、何卒ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 

設立相談・認証申請等の仕方について

 当事務所では、管内（東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村）に主たる事務所をおくNPO法人の設立認証の業務を行っています。埼玉県で管外の市町村の設立認証窓口につきましては、こちら（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。

設立相談、認証申請等で事務所においでになる場合は、あらかじめ電話（0493-24-1110）でお問合せください。

1NPO法人の設立（準備～認証申請～登記）、申請時に必要な書類、設立後に必要な手続（ガイドブックの内容をご覧ください）

• NPO法人を設立するまでの流れ
• 設立する際の申請書類の記載例や提出部数
• 設立後に生じる手続や届出（登記完了届、税務に関する手続）

2毎年（毎事業年度）作成する書類、その他の届出（ガイドブックの内容をご覧ください）

• 毎年作成する事業報告書等の書き方
• NPO法人運営を開始してから生じる各種変更（役員、定款等）に必要な手続

3様式・記載例など

• 所轄庁（埼玉県）に提出する書類の様式・記載例

〔様式は、PDFファイル、wordファイルなどでダウンロードや印刷が出来ます。〕

4認定NPO法人について

• 認定NPO法人制度の概要
• 認定手続、申請に必要な書類

5特定非営利活動法人ガイドブック埼玉県版

NPO法人の設立、運営等の手続の解説や、提出書類の様式及び記載例、関連法・関連行政機関一覧等の資料などを紹介しています。〔PDFファイル、wordファイルなどでダウンロードや印刷が出来ます。〕