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総合トップ > くらし・環境 > 住宅 > 支援・補助 > 埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業のご案内

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掲載日:2016年5月24日

平成28年度埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業のご案内

制度の概要

埼玉県では、少子化対策の一環として、中古住宅の取得やリフォームの諸経費に対し、埼玉県住宅供給公社とあわせて最大70万円を助成する住宅支援を実施しています。

案内チラシ(PDF:316KB)

埼玉県と埼玉県住宅供給公社の2種類の補助制度がありますので、それぞれに申請する必要がありますが、書類の提出先・問合せ先はすべて県住宅課になります。

受付開始

平成28年4月1日から

受付終了

平成29年3月15日(水曜日)

※予算額に達した場合、その時点で終了

予定件数

中古住宅取得135件

リフォーム150件

多子世帯とは… 下記ア又はイのどちらかに該当する世帯

ア  18歳未満の子(※1)が3人以上である世帯

イ  夫婦がともに40歳未満(※2)でかつ3人目を希望する18歳未満の子(※1の(2)を除く)が2人の世帯

※1  18歳未満の子には下記を含みます。

        (1)  18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

        (2)  母子手帳の交付を受けている出産予定の子

※2  40歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む

平成27年度事業との主な変更点

1.  多子世帯の要件

子が2人の世帯を追加

※子とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を含みます。
※子が2人世帯は、夫婦ともに40歳未満で3人目を希望している世帯に限ります。
※夫婦の40歳未満には40歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含みます。

2.  補助対象となる住宅

床面積(専有部分)が80平方メートル以上の中古分譲マンションを追加。

3.  補助対象となるリフォーム工事

門・塀・造園などの外構工事は対象外となります。

リフォーム補助対象工事一覧(PDF:98KB)

4.  申請時期

中古住宅の取得かつリフォーム

住宅の取得が完了(※1)し、リフォームが完了(※2)する前に申請

中古住宅取得のみ

住宅の取得が完了(※1)した後に申請

リフォームのみ

リフォームが完了(※2)する前に申請

 

※1  中古住宅取得の完了

…売買等の契約を締結し、建物等の登記及び住民票の移転を完了したことをいいます。

※2  リフォームの完了

…リフォーム工事が終わり、その代金の支払いが完了したことをいいます。

 

1.補助制度の種類

補助事業者 補助事業名 補助額 補助対象経費
埼玉県 多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業 最大50万円

【諸経費】

中古住宅取得:

仲介手数料、ローン保証料、ローン事務取扱手数料などの諸経費

リフォーム:

リフォーム瑕疵保険の費用または埼玉県リフォーム工事検査制度の利用費

埼玉県住宅供給公社

多子世帯向けリフォーム支援事業

※上記の埼玉県の補助金を受ける方を対象に、追加で助成。
※県の補助金を受けない場合、申請できません。

20万円

【工事費】

リフォーム:

40万円(税込)以上のリフォーム工事費

2.補助対象ごとの補助金額

県から中古住宅の取得・リフォームについて最大50万円、公社からリフォームについて20万円の助成金が交付されます。

 

県補助金
(上限)

 

公社助成金  

 

合計
(上限)

中古住宅を取得し、かつリフォームする場合

50万円

20万円

70万円

中古住宅を取得のみの場合

40万円

40万円

居住する住宅のリフォームのみの場合

5万円

20万円

25万円

 県補助金は補助対象となる諸経費を上限額まで補助する

3.申請者となる方

多子世帯の世帯主またはその配偶者。

多子世帯とは… 下記ア又はイのどちらかに該当する世帯

ア  18歳未満の子(※1)が3人以上である世帯

イ  夫婦がともに40歳未満(※2)でかつ3人目を希望する18歳未満の子(※1の(2)を除く)が2人の世帯

※1  18歳未満の子には下記を含みます。

        (1)  18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

        (2)  母子手帳の交付を受けている出産予定の子

※2 40歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む

4.取得又はリフォームする住宅の要件  ※以下のすべてに適合

ア  床面積が100平方メートル以上の戸建住宅又は80平方メートル(専有部分)以上のマンション
イ  新耐震基準に適合しているもの、又は耐震改修等によりそれと同等の性能を有するものであることが確認できるもの。

【参考】新耐震基準への適合の主な確認方法

建築確認日が昭和56年6月1日以降の住宅⇒フラット35の基準に準拠(確認済証又は行政庁による建築確認台帳記載事項証明書等の建築確認日)

建築確認日が確認できない住宅は、新築年月日(表示登記日)が昭和58年4月1日以降の住宅⇒フラット35の基準に準拠

 

5.補助対象となるリフォーム工事の要件

補助の要件  ※ 下記(1)(2)を両方満たす必要があります。

(1)リフォーム瑕疵保険又は埼玉県リフォーム工事検査制度どちらか一つ以上利用すること。

(2)県内のリフォーム業者(県内に本店又は営業所等を有する者)とリフォーム工事契約を締結すること。

補助対象となるリフォーム工事について

 リフォーム補助対象工事一覧(PDF:98KB)

 

6.補助金の手続きについて

補助金の手続きの流れ  ※が申請者が行う手続き等です。

中古住宅取得かつリフォーム

(住宅の取得が完了し、リフォームが完了する前に申請)※1、2

中古住宅取得のみ

(住宅の取得が完了した後に申請)※1

リフォームのみ

(リフォームが完了する前に申請)※2

(1)  中古住宅の取得を完了。

(2)  埼玉県住宅課に県・公社の補助金交付申請書を提出。

(3)  埼玉県住宅課より県・公社の補助金交付決定通知を申請者あて郵送。

(4)  リフォーム完了。

(5)  埼玉県住宅課に県・公社の補助金実績報告書及び請求書を提出。

(6)  埼玉県住宅課より県・公社の補助金確定通知を申請者あて郵送。

(7)  県・公社より申請者へ補助金の支払い。

(1)  中古住宅の取得を完了。

(2)  埼玉県住宅課に県の補助金交付申請書兼実績報告書及び補助金請求書を提出。

(3)  埼玉県住宅課より県の補助金交付決定兼確定通知を申請者あて郵送。

(4)  県より申請者へ補助金の支払い。

 

 

 

 

 

 

(1)  リフォームを計画

(2)  埼玉県住宅課に県・公社の補助金交付申請書を提出。

(3)  埼玉県住宅課より県・公社の補助金交付決定通知を申請者あて郵送

(4)  リフォーム完了。

(5)  埼玉県住宅課に県・公社の補助金実績報告書及び請求書を提出。

(6)  埼玉県住宅課より県・公社の補助金確定通知を申請者あて郵送。

(7)  県・公社より申請者へ補助金の支払い。 


※1  中古住宅取得の完了

…売買等の契約を締結し、 建物等の登記及び住民票の移転を完了したことをいう。

※2  リフォーム工事の完了

…リフォーム工事が終わりその代金の支払いが完了したことをいう

補助金申請書の提出

 ※平成28年度の申請最終受付は平成29年3月15日(水曜日)です。
 ※申請者又は申請者の配偶者の方以外が申請を行う場合、委任状が必要です。
県委任状(ワード:29KB)  公社委任状(ワード:29KB)

  中古住宅取得かつリフォーム 中古住宅取得のみ リフォームのみ
埼玉県

・申請書(様式第1号(ワード:66KB))【記載例(ワード:95KB)
・各添付書類
※様式第1号に記載

・請求書(様式第10号(ワード:35KB))【記載例(ワード:91KB)

アンケート(PDF:158KB)

 ・申請書兼実績報告書(様式2号(ワード:60KB))【記載例(ワード:84KB)

・各添付書類
※様式第2号に記載

           

・申請書(様式第3号(ワード:58KB))【記載例(ワード:72KB)
・各添付書類
※様式第3号に記載                                   

 

 公社

・申請書(様式1(ワード:30KB)

・埼玉県補助金の交付決定通知書の写し 

・リフォーム工事の施行金額が確認できるもの

・リフォーム工事契約書(案)

・リフォーム工事見積書

・その他図面等必要な書類

 なし  

・申請書(様式1(ワード:30KB)

・埼玉県補助金の交付決定通知書の写し 

・リフォーム工事の施行金額が確認できるもの

・リフォーム工事契約書(案)

・リフォーム工事見積書

・その他図面等必要な書類

補助金実績報告書等の提出※中古住宅の取得かつリフォーム、リフォームのみの場合必要。

※平成29年3月24日(金曜日)までに県、公社による補助金の額の確定手続が終了することが必要です。

           

埼玉県

 

・実績報告書(様式第8号(ワード:37KB))【記載例(ワード:60KB)

・補助金請求書(様式第10号(ワード:35KB))【記載例(ワード:91KB)】※請求書の日付は記入しないでください。

・施工後の写真

・リフォーム工事費の支払いを証するもの

・リフォーム瑕疵保険付保証明書及びリフォーム瑕疵保険の支払いを証するもの

・埼玉県リフォーム工事検査結果報告書及び検査料の支払いを証するもの

・その他必要な書類

アンケート(PDF:158KB)

※領収書は、フルネームで宛名を記載してください。

公社

・実績報告書(様式5(ワード:30KB)

・助成金請求書(様式7(ワード:34KB)

・施工後の写真

・リフォーム工事費の支払額が確認できるもの

・その他必要な書類

※領収書は、フルネームで宛名を記載してください。

7.埼玉県内の市町村が実施している住宅取得・リフォーム助成制度のご案内

埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業とあわせて各市町村で実施している住宅支援の補助金をご利用いただくことも可能です。各市町村で実施している補助金については、お住まいの市町村にお問合せください。

埼玉県内自治体リフォーム補助制度一覧(PDF:529KB)

8.補助対象となる諸経費について

諸経費とは?

主な諸経費の一覧(PDF:119KB)

9.要綱・Q&A・様式等

要綱、Q&A

補助金交付要綱(埼玉県)(PDF:216KB)

Q&A(PDF:175KB)

様式、記載例

委任状(ワード:29KB)

様式第1号交付申請書(住宅取得かつリフォーム)(ワード:66KB)  【記載例(ワード:95KB)

様式第2号交付申請兼実績報告書(住宅取得のみ)(ワード:60KB)  【記載例(ワード:84KB)

様式第3号交付申請書(リフォームのみ)(ワード:58KB)  【記載例(ワード:72KB)

様式第6号変更交付申請書(ワード:32KB)  【記載例(ワード:73KB)

様式第8号実績報告書(住宅取得かつリフォーム又はリフォームのみ)(ワード:37KB)  【記載例(ワード:60KB)

様式第10号交付請求書(ワード:35KB)  【記載例(ワード:91KB)

様式第11号財産処分承認申請書(ワード:33KB)

取下書(ワード:30KB)  【記載例(ワード:42KB)

公社

要綱

助成金交付要綱(公社)(PDF:120KB)

様式

委任状(ワード:29KB)

様式1助成金交付申請書(ワード:30KB)

様式3助成金交付中止申請書(ワード:30KB)

様式5助成金実績報告書(ワード:30KB)

様式7助成金交付申請書(ワード:34KB)

様式8助成金返還請求書(ワード:30KB)

10.書類の提出先及び問合せ先(県・公社共通)

埼玉県都市整備部住宅課  総務・民間住宅担当(県庁第二庁舎1階)

〒330-9301  埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号

電話:048-830-5563  ファックス:048-830-4888
受付時間:月曜日~金曜日(8時30分-12時00分  13時00分-17時15分)※祝日を除く

補助申請書等は住宅課の窓口に直接提出してください 郵送、ファックス、メールでの申し込みはできません。なお、住宅課へお越しの際は必ず事前連絡のうえ、前日までに予約をお願いします。  

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お問い合わせ

都市整備部 住宅課 総務・民間住宅担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎1階

電話:048-830-5563

ファックス:048-830-4888

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