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掲載日:2017年6月15日

平成29年度埼玉県多子世帯向け新築分譲住宅取得支援事業のご案内

受付状況:まだ余裕があります。(平成29年6月15日現在)

埼玉県では、少子化対策の一環として、多子世帯の住環境向上を支援するため、新築分譲住宅の取得に係る諸経費に対し、最大50万円を補助する住宅支援を実施します。

補助金申請の流れ(PDF:83KB)

よくある質問(PDF:116KB)

平成29年度埼玉県多子世帯向け新築分譲住宅取得支援事業チラシ(PDF:395KB)

はじめにご確認ください

対象世帯

多子世帯とは

A.18歳未満の子が3人以上の世帯又は

B.18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦がともに40歳未満の世帯

※  18歳未満の子には下記を含みます。

    (1) 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに18歳になる子

    (2) 母子手帳の交付を受けている出産予定の子(Bの世帯は除く)

※  40歳未満の夫婦には平成29年4月1日から平成30年3月31日までに40歳になる方を含みます。

対象住宅

(1)新築分譲住宅であること

新築とは補助金申請日において全部事項証明書(登記簿)の新築年月日が2年以内かつ人が居住したことがない(補助金申請者の世帯を除く)住宅です。

 

(2)埼玉県子育て応援住宅の認定を受けた住宅(認定住宅)

子育てに配慮した仕様や立地条件などの基準を満たしていると埼玉県が認定した住宅となります。

※埼玉県子育て応援住宅認定は県から住宅事業者を通じ、分譲戸建住宅・マンションごとに認定されるものです。

詳細は埼玉県子育て応援住宅のページをご覧ください。

 

(3)埼玉県子育て応援住宅証明書が交付をされている住宅

埼玉県子育て応援住宅証明書は認定住宅のうち、補助金の対象となる個々の住宅又は住戸を証明するものです。

証明書は県から住宅事業者へ分譲戸建住宅・マンションごとに一括して交付されます。

詳細は埼玉県子育て応援住宅のページをご覧ください。

補助金の対象となる住宅のタイプなどを表にしています

(4)平成29年4月1日以降に売買契約をした住宅

申請手順

 1.取得する住宅に子育て応援住宅証明書が交付されているか確認する

(1)すでに住宅事業者が子育て応援住宅の認定を受けている場合

補助対象となる住宅(住戸)ごとに、県から住宅事業者に子育て応援住宅証明書が交付されています。

そのため証明書は住宅事業者から入手してください。

※補助金の対象となる子育て応援住宅の一覧については下記をご覧ください。

多子世帯向け新築補助対象住宅(マンション・分譲住宅団地)一覧

(2)まだ子育て応援住宅の認定を受けていない場合

住宅事業者又は住宅購入者が県に申請します。

住宅事業者が認定申請する場合

子育て応援住宅の認定後、県から住宅事業者に子育て応援住宅証明書が交付されるので、住宅事業者から証明書を受領し、手続きを進めてください。

住宅購入者が認定申請する場合

住宅購入者が直接子育て応援住宅の認定を受けることもできます。

その場合は子育て応援住宅認定とともに子育て応援住宅証明書も交付されます。

 

子育て応援住宅の認定についてのお問合せ先

子育て応援住宅の認定について

http://www.pref.saitama.lg.jp/kurashi/jutaku/shien/kosodate/index.html

住宅課 企画担当 048-830-5571

 

 2.購入した不動産の登記や住民票の移転を行う

 

3.申請に必要な添付書類をそろえる

 

(1)住民票(写し不可)

 転居後の世帯全員が記載され、続柄が省略されていないもの 。

 

(2)埼玉県子育て応援住宅証明書(写し不可) 

  戸建住宅:埼玉県子育て応援分譲住宅(ゆとり重視型 )証明書
  マンション:埼玉県子育て応援マンション(多子世帯向け住戸 )証明書

 

(3)建物の全部事項証明書(登記簿)(写し不可)

全国の法務局で交付されます。

(参考)県内の法務局一覧

   http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/table/shikyokutou/all00.html

 

(4)土地の全部事項証明書(登記簿)(写し不可)

取得した全ての土地の登記の提出が必要です。

 

(5)売買等契約書の写し

住宅事業者などから発行された売買等契約書(全ページ)

 

(6)領収書など諸経費の支払を証する書類の写し

 新築分譲住宅取得等に係る諸経費の一覧(PDF:6KB)

 

(7)住宅の平面図の写し

 間取り(4LDKなど)がわかるもの

 住宅の売り出しのチラシなどでも可

 

(8)その他必要な書類

 

 

 4.記入すべき申請書類を作成する

記入例を参考に漏れなく記入してください。

 

(1)様式第1-1号(申請書その1:チェックリスト)

様式第1-1号(PDF:82KB)

 

(2)様式第1-2号(申請書その2:申請書本文)

様式第1-2号(ワード:715KB)】【様式第1-2号(PDF:89KB)

記入例(PDF:117KB)

 

(3)様式第3号(補助金交付請求書)

様式第3号(ワード:256KB)】 【様式第3号(PDF:24KB)

記入例(PDF:28KB)

補助金の振込先を記入例を参考に記入してください。

 

(4)アンケートアンケート(PDF:107KB)

申請者(配偶者を含む)ご自身が必ずご記入ください。

 

 5.提出書類がすべて揃っているか確認する

 

(1)様式第1-1号

(2)様式第1-2号

(3)住民票

(4)埼玉県子育て応援住宅証明書

(5)建物の全部事項証明書(登記簿)

(6)土地の全部事項証明書(登記簿)

(7)住宅の平面図

(8)売買等契約書

(9)領収書など支払を証する書類

(10)様式第3号

(11)アンケート

(12)その他必要な書類

 

6.申請書類を県庁住宅課へ郵送する

<注意点> 

「新築在中」と封筒表面に赤字で記載してください。

・書類を封筒に封入する際、上記(1)から(12)の順番で(1)が一番上になるように重ね、角2封筒などに入れてください。

<郵送の際のあて名>

〒330-9301

埼玉県庁住宅課 総務・民間住宅担当行き

※郵便番号の記載漏れに注意してください。

※申請書は事前に電話でご予約の上、住宅課へ直接持参することも可能です。

 

 7.県による書類審査

書類提出後、内容について不備等がある場合は県から照会することがあります。

不足書類等がある場合は、書類審査に相当の時間を要する場合がありますので、書類に不備がないようご確認ください。

 

8.補助金のお支払

県の審査が終了したものから順次補助金を交付します。

通常、提出書類に不備等がない場合は、申請から1か月ほどで県から交付決定兼確定通知書が郵送されます。

補助金は交付決定兼確定通知書がお手元に届いてから概ね2週間以内に請求書の口座に振り込みとなります。 

予定件数

500件

概ね残り100件となる時点からは抽せんとする予定です。受付情報については適宜当ページにて公開します。

受付期間

平成29年6月1日から平成30年3月15日まで

Q&A 

制度に関する詳しい内容のQ&Aを掲載しています。

Q&A(PDF:12KB)

要綱・様式等

要綱

埼玉県多子世帯向け新築分譲住宅取得支援事業補助金交付要綱(PDF:16KB)

様式、記入例

様式第1-1号交付申請兼実績報告書チェックリスト(PDF:82KB)

様式第1-2号交付申請兼実績報告書(ワード:715KB)】【様式第1-2号交付申請兼実績報告書(PDF:89KB)

記入例(PDF:117KB)

様式第3号交付請求書(ワード:256KB)】 【様式第3号交付請求書(PDF:24KB)

記入例(PDF:28KB)

様式第4号財産処分承認申請書(ワード:34KB)】  

様式第4号財産処分承認申請書(PDF:9KB)】 

 

 

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お問い合わせ

都市整備部 住宅課 総務・民間住宅担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎1階

電話:048-830-5563

ファックス:048-830-4888

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