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総合トップ > くらし・環境 > 住宅 > 法律 > 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の概要

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掲載日:2012年10月15日

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の概要

新築住宅の売主等は、住宅品質確保法に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。
このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)が成立・公布されました。
住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成20年4月1日から施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年10月1日から施行されました。

法律の主なポイント

  • 「住宅品質確保法」が10年間の瑕疵担保責任を、「住宅瑕疵担保履行法」がその瑕疵担保責任を履行するための措置を定めています。
  • 資力確保を義務付けられる対象者は、消費者に新築住宅を引き渡す「建設業者」や「宅建業者」です。
  • 建築物のうち「新築住宅」が対象で、戸建、マンション、賃貸まですべてが対象となります。
  • 資力確保の手段は、「住宅瑕疵担保責任保険」(事業者が住宅専門の保険会社に加入する保険です。)または「供託」(法務局へ保証金を供託することです。)のいずれかを選択します。組み合わせて利用することも可能です。
  • 保証されるのは、住宅の構造耐力上主要な部分と、雨水の侵入を防止する部分です。
  • 住宅リフォーム、中古住宅の取得を支える仕組みとしまして、それぞれ「リフォーム瑕疵保険」「既存住宅売買瑕疵保険」の保険制度があります。
    詳細につきましては、「住まいの安心総合支援サイト」をご覧ください。
    http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/03-consumer-index.htm
  • 「住宅瑕疵担保履行法」に関する相談は、「公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)」までお問い合わせください。
    ホームページには、新築住宅やリフォームに関する相談事例等も掲載されております。
    電話0570-016-100
    ホームページ http://www.chord.or.jp/

詳細につきましては、「住まいの安心総合支援サイト」をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/01-rikouhou-index.htm

お問い合わせ

都市整備部 住宅課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎1階

電話:048-830-5555

ファックス:048-830-4888

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