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掲載日:2017年5月9日

こんな話にはご注意を!

県民の方からよくある相談の一例をまとめました。こんな話に心当たりのある方はご注意ください。

所有している那須の土地を売ってくれないかと持ちかけられた。

 

Aさん:「那須に土地をもっているが、家を建てる予定もないし売れる予定もない。どうしたものかなあ…」

そんなAさんに1本の電話が入る。

B社:「あなたが所有している那須の別荘地を売っていただけませんか?実は当社、そこの隣接地を所有しているので、2つの土地をくっつけて売りに出したいのです。」

喜んだAさんはこの話を受けることにした。さらにB社はこう続ける。

B社:「Aさん所有の那須の土地と当社所有の鉾田の土地との交換にしましょう。また、鉾田の土地はその後に第3者に売却して、売却代金をAさんにお支払いします。売却代金は350万円となる見積りです。この土地は人気なのですぐ買い手が付きますよ。つきましては、手付金として50万円をいただきたいのですが。」

すぐに土地が売れるならいいか、と思ったAさんは、鉾田の土地の売買契約を締結し、手付金を払ってしまった。

その後B社から連絡がなく、鉾田の土地の決済日が近づいているが、那須の土地の売買契約の話も一向に進まない。どうしたらよいのか。

 

 

注意点

土地を売ってくれないかという話が土地の交換の話となり、いつのまにか土地を買わされてしまったというケースです。

Aさんは、持て余していた土地を早く処分したいという思いにつけこまれ、契約をしてしまいました。

突然、業者から訪問や電話で「所有地の処分を手伝います。転売できます。」と言われても、うまい話をうのみにしないようにしましょう。すぐに契約をしないで、土地の現況や評価額を所在地の市役所で調べたり、周辺の売買状況等を地元の不動産業者に問い合わせるなどしてから、慎重に対応することが大切です。

類似例として原野商法があります。下記の関連リンクからご参照ください。


 

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5488

ファックス:048-830-4887

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