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掲載日:2019年7月1日

埼玉県建築物耐震改修促進計画(一部改定)

平成30年に九都県市※1は、震災時の救命活動や物資輸送の円滑化に向け、連携して緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化に連携して取り組む路線(以下「連携路線」という)を選定しました。

そこで埼玉県では、連携路線の沿道にある一定の建築物※2(以下「対象建築物」という)に耐震診断の義務付けを行うことにより耐震化を一層促進するため、埼玉県耐震改修促進計画を一部改定しました。

※1埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の4都県及び横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の5政令市

※2震災時、倒壊によって道路を閉塞する恐れがある昭和56年以前に着工した建築物

 

1 一部改定の内容

対象建築物に対して耐震診断を義務付ける路線及び耐震診断結果の報告期限を新たに記載した。

(1)耐震診断を義務付ける路線

高速道路、国道4号、国道16号及び国道17号(さいたま市内を除く)

(2)耐震診断結果の報告期限

令和4年3月末

2 県民コメントの実施結果

(1)意見募集期間

平成31年3月27日(水曜日)~平成31年4月26日(金曜日)

(2)意見の提出件数

2件 

(3)意見の反映件数

既に案で対応済みのもの1件

意見を反映できなかったもの1件

3 埼玉県建築物耐震改修促進計画(一部改定)

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お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 震災対策・構造指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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