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掲載日:2015年10月2日

埼玉県宅地建物取引業法施行細則

平成十五年三月二十八日

規則第六十三号

 

改正 平成一七年三月二五日規則第一九号 

平成二〇年八月二九日規則第七八号

平成二二年三月三〇日規則第六四号

平成二四年三月三〇日規則第三六号

平成二四年七月六日規則第五四号

平成二七年三月二七日規則第一四号

平成二七年一〇月二日規則第七〇号

埼玉県宅地建物取引業法施行細則をここに公布する。

 

埼玉県宅地建物取引業法施行細則

宅地建物取引業法施行細則(昭和三十四年埼玉県規則第一号)の全部を改正する。

(免許証明)

第一条

宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号。以下「法」という。)第三条第一項の免許を受けていることの証明を受けようとする者は、様式第一号の宅地建物取引業者免許証明交付申請書を埼玉県都市整備部建築安全課長に二通提出しなければならない。

2 法第三条第一項の免許が失効していることの証明を受けようとする者は、様式第二号の宅地建物取引業者免許失効証明交付申請書を埼玉県都市整備部建築安全課長に二通提出しなければならない。

一部改正〔平成一七年規則一九号・二二年六四号〕

(免許申請書等の提出部数)

第二条

法第四条の規定により知事の免許を受けようとする者が提出する書類及び法第九条の規定により変更の届出をしようとする者が宅地建物取引業法施行規則(昭和三十二年建設省令第十二号。以下「規則」という。)第五条の三の規定により提出する書類の部数は、正本一通及び副本一通とする。

(免許申請書添付書類の特例)

第三条

規則第一条の二第一項第一号に規定する免許申請者(以下この条において「免許申請者」という。)が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者である場合にあっては、様式第三号の営業許可証明書を法第四条第一項の免許申請書に添付しなければならない。

2 免許申請者が民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百五十三条の規定により成年に達したものとみなされる者である場合にあっては、婚姻をしたことを証する書面を法第四条第一項の免許申請書に添付しなければならない。

3 免許申請者又は規則第一条の二第一項第一号の二に規定する使用人若しくは宅地建物取引士が外国人である場合にあっては、同号の証明書に代えて、住民票の抄本又はこれに代わる書面を法第四条第一項の免許申請書に添付しなければならない。

4 知事は、法第四条第一項の免許申請書に会社の決算期等を確認できる定款の写しその他必要な書面を添付させることができる。

一部改正〔平成一七年規則一九号・二四年三六号・五四号・二七年一四号〕

(変更の届出の特例)

第四条

法第九条の規定により変更の届出をしようとする者は、規則第五条の三第一項の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書に、同条第二項の書類のほか、次の各号に掲げる変更の区分に従い、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

  • 一 宅地建物取引業者が法人である場合における商号若しくは名称、役員の氏名又は事務所の所在地の変更(未登記の事務所に係るものを除く。) 登記事項証明書
  • 二 宅地建物取引業者が個人である場合におけるその者の氏名の変更 戸籍抄本又はこれに代わる書面

一部改正〔平成一七年規則一九号〕

(廃業等届出書添付書類)

第五条

法第十一条第一項の規定により廃業等の届出をしようとする者は、規則第五条の五の廃業等届出書に、当該届出に係る者の印鑑登録証明書又は当該届出に係る者が法第十一条第一項各号に掲げる者であることを証する書面及び当該届出に係る事由を証する書面(同項第五号に該当する場合を除く。)を添付しなければならない。

(合格証明)

第六条

法第十六条第一項の宅地建物取引士資格試験(次条において「試験」という。)に合格した者が、自らその証明を受けようとするときは、様式第四号の宅地建物取引士資格試験合格証明交付申請書を埼玉県都市整備部建築安全課長に二通提出しなければならない。

一部改正〔平成一七年規則一九号・二二年六四号・二七年一四号〕

(登録申請書添付書類の特例等)

第七条

法第十八条第一項の登録を受けようとする者は、試験に合格したことを証する書面を提示し
なければならない。

2 前項の書面に記載された氏名に変更があったときは、法第十九条第一項の登録申請書に、規則第十四条の三第三項各号に掲げる書類のほか、戸籍抄本又はこれに代わる書面を添付しなければならない。

3 規則第十四条の三第三項第一号の書面は、様式第三号の営業許可証明書とする。

4 法第十八条第一項の登録を受けようとする者が民法第七百五十三条の規定により成年に達したものとみなされる者である場合にあっては、婚姻したことを証する書面を法第十九条第一項の登録申請書に添付しなければならない。

5 法第十八条第一項の登録を受けようとする者が外国人である場合にあっては、規則第十四条の三第三項第四号の証明書に代えて、住民票の抄本又はこれに代わる書面を法第十九条第一項の登録申請書に添付しなければならない。

一部改正〔平成一七年規則一九号・二四年五四号〕

(登録移転申請書添付書類等)

第八条

法第十九条の二の規定により知事に登録の移転の申請をしようとする者は、規則第十四条の五第一項の登録移転申請書に、埼玉県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとすることを証する書面を添付しなければならない。

2 規則第十四条の五第一項の規定により提出する書類の部数は、正本一通及び副本一通とする。

(変更登録申請書添付書類等)

第九条

法第二十条の規定により氏名又は本籍の変更の登録を申請しようとする者は、規則第十四条の七第一項の変更登録申請書に、戸籍抄本又はこれに代わる書面を添付しなければならない。

2 知事は、法第二十条の規定により住所の変更の登録をしようとする者に係る住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の六第一項に規定する本人確認情報について、同法第三十条の十一第一項の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

3 規則第十四条の七第一項の規定により提出する書類の部数は、正本一通及び副本一通とする。

一部改正〔平成一七年規則一九号・二七年七〇号〕

(死亡等届出書添付書類)

第十条

法第二十一条の規定により死亡等の届出をしようとする者は、規則第十四条の七の二の死亡等届出書に、次の各号に掲げる事由の区分に従い、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

  • 一 死亡した場合 戸籍謄本又はこれに代わる書面
  • 二 法第十八条第一項第一号から第五号の二までに該当するに至った場合 当該届出に係る者が法第二十一条第二号又は第三号に定める者であることを証する書面

(登録の消除の申請)

第十一条

法第二十二条第一号の規定により登録の消除の申請をしようとする者は、様式第五号の宅地建物取引士資格登録消除申請書に当該申請に係る者が本人であることを証する書面を添付して、知事に提出しなければならない。

一部改正〔平成二七年規則一四号〕

(講習の受講承認)

第十二条

法第二十二条の二第二項(法第二十二条の三第二項において準用する場合を含む。)に規定する講習について、やむを得ない事情により知事の指定した講習を受講することができないため、他の都道府県知事が指定した講習(当該講習を実施する団体が受講を認めるものに限る。)を受講しようとする者は、様式第六号の宅地建物取引士に対する講習会受講承認申請書を埼玉県都市整備部建築安全課長に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。

一部改正〔平成一七年規則一九号・二二年六四号・二七年一四号〕

(紛失届出書の提出)

第十三条

宅地建物取引士証を亡失し、又は宅地建物取引士証が滅失したため、法第二十二条の二第六項の規定による宅地建物取引士証の返納ができない者は、様式第七号の宅地建物取引士証紛失届出書を知事に提出しなければならない。

一部改正〔平成二七年規則一四号〕

(営業保証金関係届出書類の提出部数)

第十四条

法第二十五条第四項(法第二十六条第二項において準用する場合を含む。)及び第二十八条第二項並びに規則第十五条の四及び第十五条の四の二の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通及び副本一通とする。

(営業保証金の取戻しに係る公告済の届出)

第十五条

宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和三十二年法務省・建設省令第一号。以下「保証金規則」という。)第八条第三項の規定により公告した旨の届出をしようとする者は、届出の公告に係る官報を提示するとともに、様式第八号の営業保証金取戻し公告済届出書に当該官報の写しを添付して、知事に提出しなければならない。

2 前項の届出に係る書類の提出部数は、正本一通及び副本一通とする。

(債権の申出のないことの証明)

第十六条

保証金規則第九条第一項の規定による証明書の交付を受けようとする者は、様式第九号の債権の申出のないことの証明交付申請書に法第三十条第一項の規定により営業保証金を取り戻すことができることを証する書面を添付して、埼玉県都市整備部建築安全課長に二通提出しなければならない。

一部改正〔平成一七年規則一九号・二二年六四号〕

(申出に係る債権の総額に関する証明)

第十七条

保証金規則第九条第二項の規定による証明書の交付を受けようとする者は、様式第十号の申出債権総額証明交付申請書を埼玉県都市整備部建築安全課長に二通提出しなければならない。

一部改正〔平成一七年規則一九号・二二年六四号〕

(業務を行う場所に係る届出書の特例等)

第十八条

法第五十条第二項の規定により届出をしようとする者は、規則第十九条第三項の届出書に法第五十条第二項に規定する場所の案内図を添付しなければならない。

2 法第五十条第二項の規定による届出に係る事項について、次に掲げる変更をしようとするときは、改めて同項の規定による届出をしなければならない。

  • 一 届出の対象となる案内所等の所在地の変更
  • 二 取り扱う宅地又は建物の所在地の変更

3 法第五十条第二項の規定により届け出た内容に係る事項について、次に掲げる変更をしようとするときは、規則第十九条第三項の届出書により、変更のない部分を含めて届出をしなければならない。

  • 一 業務の種別又は態様の変更
  • 二 業務を行う期間の変更(延長する場合に限る。)
  • 三 専任の宅地建物取引士の変更

4 規則第十九条第三項の届出書の提出部数は、正本一通及び副本一通とする。なお、法第三条第一項の国土交通大臣の免許を受けている者にあっては、国土交通大臣あての届出書を別途一通提出するものとする。

一部改正〔平成二七年規則一四号〕

附則

  1. この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
  2. 改正前の宅地建物取引業法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附則(平成十七年三月二十五日規則第十九号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条、第三条第一項、第六条、第十二条、第十六条及び第十七条の改正規定並びに様式第一号、様式第二号、様式第四号、様式第六号及び様式第九号(一)から様式第十号(二)までの改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成二十年八月二十九日規則第七十八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成二十二年三月三十日規則第六十四号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二十四年三月三十日規則第三十六号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第三条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二十四年七月六日規則第五十四号)

  1. この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。
  2. 改正後の第三条第三項及び第七条第五項の規定の適用については、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)第四条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に規定する登録原票記載事項証明書は、それが作成された日から起算して三月を経過する日までの間は、改正後の第三条第三項及び第七条第五項に規定する住民票の抄本又はこれに代わる書面とみなす。 

附則(平成二十七年三月二十七日規則第十四号) 

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二十七年十月二日規則第七十号)

この規則は、平成二十七年十月五日から施行する。

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5492

ファックス:048-830-4887

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