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総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 建築・不動産 > 建築基準法等に関すること > サービス付き高齢者向け住宅について

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掲載日:2018年3月27日

サービス付き高齢者向け住宅について

サービス付き高齢者向け住宅の建築基準法上の取扱いについて

サービス付き高齢者向け住宅の建築基準法上の用途については、以下を参考に個々の建物の利用状況等を踏まえて、総合的に判断しています。

疑問点がある場合は、建物の計画平面図等の資料を御用意のうえ、建設しようとする地域を所管する各特定行政庁へお問い合わせください。

参考とする事項

(1)

各専用部分内の設備の有無(浴室の有無は問わない)

便所・洗面所・台所のすべてがある

便所・洗面所はあるが、台所がない

(2)

老人福祉法上の有料老人ホームへの該当(※)

該当

非該当

該当

非該当

建築基準法上の用途

老人ホーム

共同住宅

老人ホーム

寄宿舎

※老人福祉法上の有料老人ホームへの該当について

「サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書」の別紙「6.サービス付き高齢者向け住宅における提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭」の表中、「食事提供」「入浴等の介護」「調理等の家事」「健康の維持増進」のサービスのいずれかを提供する場合は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当します。

福祉のまちづくり条例、省エネ法、建築物環境配慮計画書の作成にあたっての用途判断についても同様となります。

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 建築指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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