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掲載日:2019年10月10日

埼玉県/宅地建物取引士資格登録の要件について

宅地建物取引士の資格登録をするには、下記の1~3をすべて満たす必要があります。

1 埼玉県の宅地建物取引士資格試験に合格した方

     埼玉県以外で合格した方は、合格した都道府県で登録となります。

2 次の(1)~(3)のいずれかに該当する方

  • (1)宅地又は建物の取引に関し、2年以上の実務経験を有する方
    ※ 実務経験として算入できる業務の内容は、免許を受けた宅建業者としての経験又は宅建業者の下で勤務していた経験で、顧客への説明、物件の調査等具体的取引に関するものでなければなりません。受付、秘書、総務、人事、経理、財務等の一般管理部門等の顧客と直接の接触がない部門に所属した期間及び単に補助的な事務に従事した期間は実務経験に算入できません。
  • (2)国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の出資により設立された法人において、宅地又は建物の取得又は処分の業務に2年以上従事した方
  • (3)次の登録実務講習実施機関が実施する登録実務講習を修了した方
  •        登録実務講習機関一覧(国土交通省のページ)
  •      (日程・費用等は各機関に確認してください。)

3 宅地建物取引業法第18条第1項各号の欠格要件に該当しない方

欠格事由一覧表

No

主たる欠格事由

根拠条項
業法第18条第1項

(1)

未成年者(宅建業の営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない者)

第1号

(2)

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第2号 

(3)

第66条第1項第8号(不正手段による免許)又は第9号(情状が特に重いとき、又

は業務停止処分に違反したとき)により免許を取り消され、5年を経過しない者

(法人の場合は、聴聞公示日前60日以内に役員であった者で取消しの日から5年を

経過しないもの)

第3号

(4)

第66条第1項第8号又は第9号に該当するとした取消処分の聴聞公示日から、処分

をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第11条第1項第5号(宅建

業の廃止)の届出があったもの(廃止について相当の理由があるものを除く)で届

出日から5年を経過しないもの

第4号  

(5)

第5条第1項第2号の3(第66条第1項第8号又は第9号に該当するとした取消処分の

聴聞公示日から、処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に合併

により消滅した法人等の聴聞公示日前60日以内に役員であったもので合併による消

滅等から5年を経過しないもの)に該当するもの

第5号

 

 

(6)

 

 

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなく

なった日から5年を経過しない者

第6号

 

 

(7)

 

 

宅建業法又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷害、

脅迫等※)若しくは暴力行為等の処罰に関する法律により、罰金の刑に処せられ、

その刑の執行を終わり、又は受けることがなくなってから5年を経過しない者

 ※刑法第204条(傷害)、第206条(傷害助勢)、第208条(暴行)、

    第208条の2(凶器準備集合及び結集)、第222条(脅迫)、第247条(背任)

第7号

(8)

暴力団員等

第8号

(9)

第68条の2第1項第2号(宅建士が不正手段により登録)から第4号(専任以外の事務

所の専任の宅建士の名義貸し、宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な

行為をし、情状が特に重いとき又は事務禁止処分に違反したとき)、第2項第2号

(宅建士証の交付を受けていない者が不正手段により登録)若しくは第3号(宅建士

としてのすべき事務を行い情状が特に重いとき)により、登録消除処分を受け、5年

を経過しない者

第9号

(10)

第68条の2第1項第2号から第4号、第2項第2号若しくは第3号のいずれかに該当する

として、登録消除処分の聴聞を公示された日から処分をする日又は処分をしないこと

を決定する日までの間に登録消除を申請した者(登録消除申請に相当の理由がある

ものを除く)で登録消除処分から5年を経過しないもの

第10号

(11)

第68条第2項(1年以内の事務禁止)又は第4項(他の都道府県知事の登録者)の規

定による禁止の処分を受け、処分の期間中に第22条第1号(本人申請)により登録が

消除され、処分の期間が満了しない者

第11号

(12)

心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令

で定めるもの(精神の機能の障害により宅建士事務を適正に行うに当たって必要な

認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができない者)

第12号

 ※詳しくは宅地建物取引業法の各条文をご確認ください。

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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