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掲載日:2017年7月27日

埼玉県/宅地建物取引士死亡等の届出について

宅地建物取引士の資格登録者が、死亡破産等した場合は、宅地建物取引士登録上の都道府県に届出なければなりません(宅建業法第21条)。届出期間は下記事由の「死亡」は事実を知った日から、「それ以外」は事由が生じたから30日以内です。

1 届出先

埼玉県都市整備部建築安全課 宅建業免許担当(県庁第2庁舎1階

〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 JR浦和駅西口徒歩10分
TEL:048-830-5492 平日(午前9時00分~11時30分 午後1時00分~4時45分)

2 必要書類等

必要書類一覧表

No

必要書類等

(1)

宅地建物取引士証(交付を受けている場合のみ)

(2)

届出者の印鑑(認印可。来庁する場合のみ) ※(4)の届出書に押印します。

(3)

届出者の運転免許証やパスポート等の本人確認書類(郵送届出の場合はそのコピー)

(4)

宅地建物取引士死亡等届出書 (PDF:91KB) (ワード:16KB)・・・1部

(5)

下記の事由に該当する書類

 

No

事由

必要書類等

届出者

(1)

死亡

死亡した方の戸籍(除籍)謄本・・・1部

相続人

(2)

成年被後見人、被保佐人

登記事項の証明書・・・1部

後見人又は保佐人

(3)

破産者

裁判所の破産手続開始の決定書(コピー)・・・1部

本人

(4)

不正免許取消し〔注〕

-

本人

(5)

不正免許取消処分日までの廃業等〔注〕

-

本人

(6)

禁固以上の刑

裁判所の判決書等(コピー)・・・1部

本人

(7)

宅建業法等違反による罰金

裁判所の判決書等(コピー)・・・1部

本人

郵送希望の場合

必要書類を添えて、届出先へ郵送してください。

〔注〕免許を取消された業者が法人である場合は、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の前60日以内にその法人の役員であった者も該当します。

※1 上記事由によらず自ら登録を消除する場合は、宅地建物取引士資格登録消除申請が必要です(宅建業法第22条第1号)。

※2 登録消除後、再登録する場合は、宅地建物取引士資格登録の申請と同じになります(ただし、昭和63年11月21日以降の登録者が再登録申請する場合、「登録資格を証する書面(実務経験証明書又は登録実務講習終了証等)」が省略できる場合があります)。

3 その他

(1)代理申請

委任状と代理人の本人確認書類を提出してください。

(2)手引きダウンロード

宅地建物取引士関係の手引き(PDF:1,249KB)

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お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 宅建業免許担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5492

ファックス:048-830-4887

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