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総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 建築・不動産 > 宅地建物取引業 > 「建物状況調査」をご存知ですか?~中古住宅の売却・購入をご検討の方へ~

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掲載日:2018年2月8日

「建物状況調査」をご存知ですか?~中古住宅の売却・購入を御検討のかたへ~

平成28年6月に宅地建物取引業の一部を改正する法律(平成28年法律第56号)が公布されました。

建物状況調査に関する宅地建物取引業法の改正ポイント(平成30年4月1日施行)

(1)宅地建物取引業者は、媒介契約時に「建物状況調査」を実施する者のあっせんの有無を提示する。

(2)宅地建物取引業者は、重要事項説明時に「建物状況調査」を実施しているかどうか、実施している場合におけるその結果の概要を書面に記載し説明する。

建物状況調査とは

国土交通省の定める講習を修了した建築士が、中古住宅の基礎、外壁などの劣化状況等を示すための調査です。

国土交通省の定める基準に従い、原則として非破壊検査で実施されます。

建物状況調査を活用することで、売主・買主がより安心して取引をすることができます。

 建物状況調査を実施するメリット

 ○売主側のメリット

(1)中古住宅の現況を客観的に判断でき、調査未実施物件との差別化ができる。

(2)物件引渡後のトラブルの要因が軽減できる。

 ○買主側のメリット

(1)購入に際しての判断材料にすることができる。

(2)調査項目について建物の状況を客観的に把握できる。

国土交通省ホームページへのリンク(建物状況調査関係)

 建物状況調査制度概要リーフレット

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お問い合わせ

都市整備部 建築安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5488

ファックス:048-830-4887

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