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掲載日:2018年3月27日

区域の指定

建築基準法に係る区域等の指定について

※特定行政庁の区域等の指定につきましては、各特定行政庁にお問い合わせください。 埼玉県内の特定行政庁一覧

建築基準法第22条第1項の規定による区域の指定について

埼玉県告示第1850号

建築基準法(昭和25年法律第201号)第22条第1項の規定に基づき、次の区域を指定し、昭和45年埼玉県告示第1505号(建築基準法第22条第1項の規定に基づく区域について)は、廃止する。

昭和48年12月28日

改正昭和55年4月18日

埼玉県知事 畑 和

  1. 所沢都市計画区域、飯能都市計画区域、入間都市計画区域、朝霞都市計画区域、志木都市計画区域、新座都市計画区域、和光都市計画区域、川越都市計画区域、狭山都市計画区域、上福岡都市計画区域、富士見都市計画区域、坂戸都市計画区域、毛呂山・越生都市計画区域、東松山都市計画区域、蕨都市計画区域、戸田都市計画区域、鳩ヶ谷都市計画区域、与野都市計画区域、上尾都市計画区域、鴻巣都市計画区域、桶川都市計画区域、北本都市計画区域、行田都市計画区域、吹上都市計画区域、越谷都市計画区域、草加都市計画区域、春日部都市計画区域、岩槻都市計画区域、庄和都市計画区域、久喜都市計画区域、蓮田都市計画区域、幸手都市計画区域、加須都市計画区域、羽生都市計画区域、熊谷都市計画区域、深谷都市計画区域、本庄都市計画区域、岡部都市計画区域、小川都市計画区域及び妻沼都市計画区域の市街化区域のうち、防火地域及び準防火地域の全部を除く区域
  2. 秩父都市計画区域、児玉都市計画区域及び寄居都市計画区域のうち、用途地域の区域

法第52条第8項【容積率の緩和規定を適用しない区域の指定】

埼玉県の区域で、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域の区域のうち、建築基準法第4条第1項又は第2項の規定により建築主事を置く市町村の区域を除く区域。

※上記の区域指定により、埼玉県が所管する全ての区域(ただし特定行政庁は除く。)において、建築基準法第52条第8項の規定による容積率の緩和はできません。

法第56条の2、埼玉県条例第8条の2第1項【日影について知事が別に定める区域】

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 建築指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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