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総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 建築・不動産 > 建築物の環境配慮 > 都市低炭素化促進法に基づく「低炭素建築物認定」について

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掲載日:2016年4月15日

都市低炭素化促進法に基づく「低炭素建築物認定」について

社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分は都市において発生しています。平成24年12月4日、都市の低炭素化を図るため、「都市の低炭素化の促進に関する法律」(都市低炭素化促進法)が施行され、低炭素建築物を認定する制度が創設されました。

「低炭素建築物新築等計画」の認定を受けようとする方は、建設地の所管行政庁(認定申請の受付・問い合わせ先を参照)へ申請してください。

認定を受けた建築物は、住宅ローン減税等の税制上の優遇措置や容積率緩和措置の対象となります。

認定の基準について

埼玉県の主な認定基準(PDF:106KB)

認定の手続きについて

認定申請前に(1)、(2)の手続きを行ってください。

  • (1)登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関(住宅の場合のみ)が行う技術的審査(認定基準に適合しているかどうかの審査)
  • (2)建築主事又は指定確認検査機関が行う建築確認

「低炭素建築物新築等計画」の認定申請は、申請書類等に、事前審査で交付された適合証(原本・写し各1部)と確認済証の写し(1部)を添えて、申請窓口へ提出ください。

なお、登録建築物調査機関、登録住宅性能評価機関での技術的審査については、各機関へお問い合わせください。

申請に必要な図書について

  1. 低炭素化のための建築物の新築等に係る構造等に関する図書(全ての建築物に必要)(PDF:124KB)
  2. 住宅以外の用途に供する建築物又は建築物の部分(PDF:92KB)
  3. 住宅のみの用途に供する建築物又は建築物の部分(PDF:74KB)
  4. 法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類を添付した場合(PDF:75KB)
  5. 申請書の書類の綴り方(PDF:74KB)

認定後の手続きについて

1 変更認定申請(施行規則第45条)

認定を受けた「低炭素建築物新築等計画」を変更(軽微な変更を除く)する場合、「変更認定申請」の手続きが必要になります。

変更認定申請書(ワード:38KB)

※軽微な変更とは(施行規則第44条)

  • (1) 低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の六月以内の変更
  • (2) 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る「低炭素建築物新築等計画」が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更

2 工事完了報告

認定を受けた建築物の建築に係る工事が完了しましたら、速やかに工事完了報告書(ワード:16KB)を提出してください。

その際、次の各号に従い提出をお願いします。

  • (1) 建築基準法に基づく検査済証の写し(建築確認が不要の場合は工事の内容がわかる写真)を添付してください。
  • (2) 建築士(建築確認が不要の場合は工事施工者)が建築物について認定の仕様を満たす工事がされていることを確認した旨を工事完了報告書に記載してください。(ただし、工事監理報告書(建築士法第20条第3項)等の中で認定の仕様を満たす工事がされていることを確認している場合は、その写しを添付することをもって代えることができます。)     

認定申請の受付・問い合わせ先

「低炭素建築物新築等計画」の認定は、申請する建築物の建設地、規模・構造等により申請窓口が異なります。申請の際は、事前によくご確認の上、建築工事の着工前に各所管行政庁の担当課にお問い合わせください。

受付・問い合わせ先一覧(PDF:139KB)

リンク集

国土交通省ホームページ

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お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 建築指導担当(省エネ、環境配慮、福祉のまちづくりに関すること)

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5519

ファックス:048-830-4887

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