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掲載日:2020年7月3日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について

目次

制度の概要

平成27年7月8日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が公布されました。

この法律は、時代の変化に伴って建築物で消費されるエネルギーの量が大きく増加していることから、建築物の断熱性能の向上や設備機器の効率化などにより、建築物が消費するエネルギーの量を少なくすることを目的としています。

これにより、以下の2つの規制措置が平成29年4月1日から施行されています。

A 建築物エネルギー消費性能適合性判定

 大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保します。

B 届出義務

 中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行います。

 

また、誘導措置として以下の2つの認定制度が平成28年4月1日から施行されています。

C 性能向上計画認定

  新築や増改築及び省エネ改修工事を行う場合に、省エネ基準を超える誘導基準に適合している旨の認定を受けた建築物については、容積率の特例を受けることができます。

D 基準適合の表示認定

  建築物の所有者は申請により、その建築物が省エネ基準に適合している旨の認定を受けることにより、認定を受けた建築物や広告等に認定を受けた旨の表示(基準適合マーク)をすることができます。

また、令和元年5月17日に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。これに伴い、性能向上計画認定の複数建築物の連携による取り組み、民間審査機関の活用による届出制度の審査手続きの合理化などが図られ、令和元年11月16日に施行されました。

建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適合性判定)

1 対象

床面積が2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築や増改築を行う場合、建築物エネルギー消費性能基準に適合させる必要があります。

2 手続き

提出先について

省エネ適合性判定は、埼玉県の場合、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関で受けることができます。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関への委任状況

提出部数について

正副2部提出してください。
ただし、住宅部分の床面積300平方メートル以上を含む新築や増改築を行う場合は、正・副・正本の写しの3部を提出してください。

3 手数料

建築物エネルギー消費性能適合性判定の手数料は、埼玉県手数料条例に定められています。

省エネ適合性判定手数料(PDF:4KB)
※手数料は埼玉県証紙を購入し、申請書に貼付してください。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関に判定を依頼する場合は、各機関にお問合せください。

4 軽微な変更について

省エネ適合性判定を受けた計画に、変更が生じた場合は変更後の計画について省エネ適合性判定を受けなければなりません。ただし、A~Cの軽微な変更に該当する場合は、不要です。

A 省エネ性能が向上する変更
B 一定範囲内で省エネ性能が低下する変更
C 根本的な変更を除き、再計算により基準適合が明らかな変更

なお、軽微な変更に該当する場合、完了検査時に軽微変更説明書(上記ルートA及びBの場合)又は省エネ適合性判定を行った機関が発行する、軽微変更該当証明書(上記ルートCの場合)を添付してください。

手数料

省エネ適判軽微変更該当証明書交付申請手数料(PDF:3KB)
※手数料は埼玉県証紙を購入し、申請書に貼付してください。
※性能向上計画認定に係る軽微変更該当証明書の申請にあっては、手数料はかかりません。

様式

省エネ適合性判定の軽微変更該当証明交付申請書の様式は、以下からダウンロードしてください。

・様式1号 建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更該当証明書交付申請書(ワード:25KB) 

5 その他の様式

省エネ適合性判定に係る、国が定める様式等以外の様式については以下からダウンロードしてください。

 ・様式5号 計画取下書(ワード:47KB)

届出義務

1 対象建築物と措置について

床面積が300平方メートル以上の建築物(省エネ基準適合義務対象の建築物を除く。)の新築や増改築を行う場合、工事に着手する日の21日前(民間審査機関による評価書(建築物エネルギー消費性能基準に適合するものに限る。)を提出する場合は、3日前)までに所管行政庁へ省エネ計画の届出が必要です。

届出された計画が、建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、必要と認める場合には、所管行政庁が計画の変更等の指示、命令を行うことがあります。

2 手続き

提出時期について

工事着工の予定の日の21日前までにご提出ください。ただし、民間審査機関による評価書(例:住宅性能評価書、BELS)を提出する場合は、3日前までです。

※民間審査機関による評価書を提出する場合は、建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであること。

提出先について

省エネ計画の届出は、所管行政庁に行います。
建築物省エネ法の所管行政庁は、建築確認と同様で、建築主事を置く県及び市町となります。
また、県が所管する建築物の提出先は、各建築安全センター及び秩父駐在です。

行政窓口のご案内

提出部数について

正副2部提出してください。

申請に必要な書類

埼玉県では、施行規則第12条の「その他所管行政庁が必要と認める図書」を定めています。以下の書類を添付すると、審査が簡略化されます。

・BELS評価書の写し
・住宅性能評価書の写し
※いずれも、建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであること。

3 手数料

届出に関する手数料はかかりません。

性能向上計画認定と表示認定

1 提出の流れについて

 事前の手続

認定申請前に(1)、(2)の手続を行ってください。

 (1)登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関(住宅の場合のみ)が行う技術的審査(認定基準に適合しているかどうかの審査)

 (2)建築主事又は指定確認検査機関が行う建築確認(C性能向上計画認定の場合。ただし、容積率特例を活用する場合は認定後)

なお、登録建築物エネルギー消費性能判定機関、登録住宅性能評価機関での技術的審査については、各機関へお問合せください。

認定申請の流れ(PDF:77KB)

各認定申請の提出期限

C 性能向上計画認定:工事着工の前までにご提出ください。

D 基準適合の表示認定:特にありませんが、認定後でないと建築物や広告等に表示できません。

2 申請に必要な書類等について

申請に必要な書類

申請に必要な書類や認定申請様式は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」で定められています。詳細は以下の「建築物省エネ法のページ(国土交通省)」をご覧ください。

建築物省エネ法のページ(国土交通省)

また、埼玉県では施行規則第23条及び第30条の「その他所管行政庁が必要と認める図書」を定めていますので、以下の書類の添付が必要です。

C 性能向上計画認定:技術的審査で交付された適合証(原本・写し各1部)、確認済証の写し(1部)

D 基準適合の表示認定:技術的審査で交付された適合証(原本・写し各1部)、検査済証の写し又はこれに代わる書類(1部)

提出部数について

正副2部提出してください。

その他の様式

国が定める認定申請様式等以外の様式については以下からダウンロードしてください。

 ・様式3号 建築物エネルギー消費性能向上計画軽微変更該当証明書交付申請書(ワード:24KB)

 ・様式6号 申請取下届(ワード:24KB)

 ・様式7号 工事完了報告書(ワード:24KB)

 ・様式8号 状況報告書(ワード:24KB)

 ・様式9号 取りやめ申出書(ワード:24KB)

3 手数料

建築物エネルギー消費性能向上計画認定等の手数料は、埼玉県手数料条例に定められています。

建築物省エネ法の認定手数料(PDF:64KB)
※この手数料は埼玉県が所管行政庁として認定をする場合のものです。
※手数料は埼玉県証紙を購入し、申請書に貼付してください。

4 届出後の手続について(C性能向上計画認定の場合)

変更認定申請

認定を受けた建築物の計画を変更する場合(※軽微な変更を除く)、「変更認定申請」の手続が必要になります。

※軽微な変更とは(施行規則第26条)

(1)エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の6月以内の変更
(2)前号に掲げるもののほか、建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更その他の変更後も建築物エネルギー消費性能向上計画が法第30条第1項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更

工事完了報告

認定を受けた建築物の建築に係る工事が完了したら、速やかに以下の(1)(2)により工事完了報告書(上記様式2号)を提出してください。

  • (1) 建築基準法に基づく検査済証の写し(建築確認が不要の場合は、工事の内容がわかる写真)を添付すること。
  • (2) 建築士(建築確認が不要の場合は、工事施工者)により、省エネ性能について認定の仕様を満たす工事がされていることを確認した旨を工事完了報告書に記載すること(記載例(PDF:97KB))。ただし、建設住宅性能評価書を受けている場合は、その写しを添付することをもって代えることができる。   

関連する情報

提出先と相談窓口

建築物省エネ法の所管行政庁は、建築確認と同様で、建築主事を置く県及び市町となります。
また、県が所管する建築物に関する提出先は、各建築安全センター及び駐在になります。

相談及び各種申請連絡先については、行政窓口のご案内をご覧ください。

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お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 建築指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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