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総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 建築・不動産 > 建築物の環境配慮 > 埼玉県建築物環境配慮制度について

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掲載日:2016年1月27日

埼玉県建築物環境配慮制度について

埼玉県では、「埼玉県地球温暖化対策推進条例」に基づく建築物環境配慮制度を平成21年10月1日から施行しました。この制度は、建築物の省エネルギー、省資源・リサイクル、周辺環境への配慮や緑化対策など、総合的な環境配慮の取組を促すとともに、その取組の内容について、延床面積2,000平方メートル以上の建築物では「特定建築物環境配慮計画」の提出をもとめ、その概要を公表する制度です。

1 特定建築物環境配慮計画の概要

(1) 届出対象となる建築物

  • 埼玉県内の建築物(さいたま市及び川越市内は除きます。)
  • 延床面積2,000平方メートル以上の新築・増築・改築
    (増築・改築にあっては、増築・改築する面積が2,000平方メートル以上)
  • 平成21年10月1日以降に建築確認申請を行う建築物

(2) 届出の提出時期

工事に着工する日の21日前までに提出

(3) 届出の提出先

建築場所を所管する県内3箇所の建築安全センターまたは、秩父駐在。

熊谷市内の計画で平成28年4月1日以降に届出を行う場合は熊谷市へ届出をおこなってください。

(4) 公表の方法

CASBEE埼玉県による格付けや環境配慮の取組等を県ホームページで公表します。

(5) インセンティブの付与

CASBEE埼玉県による格付け・評価が高い建築物等に対しては、

  • マンションの購入者への金融機関における金利優遇措置
    基準金利から1.0~1.5%程度優遇の方向で手続きを進めております。(9機関)(→参照:住宅課HP)
  • 総合設計制度による容積率の割増し(→参照:総合設計制度許可取扱方針)
    建築基準法の総合設計制度において、容積率の通常の割増しを上回る割増しを受けることも可能です。
    CASBEE埼玉県の得点に応じて、通常の割増しに10%もしくは20%を乗じた割増しとなります。

2 特定建築物環境配慮計画書等の公表

届出いただいた建築物環境配慮計画書等は、条例第22条に基づき、それぞれの地域を担当している各建築安全センターの窓口及び埼玉県のホームページで公表します。

公表する内容は次のとおりです。

  • (1)建築物の名称及び所在地
  • (2)建築物の概要
  • (3)建築物の建築主及び設計者
  • (4)建築物の環境への負荷の低減等に関する事項、性能評価結果
    →CASBEE埼玉県の
    • 結果シート
    • 重点項目の評価
    • スコアシート
  • (5)再生可能エネルギーの検討結果
  • (6)工事完了日(工事完了予定日)

※公表期間はおおむね5年間とします。

3 届出件数

埼玉県建築物環境配慮制度 届出件数(変更届出を除く)

平成21年度

43

平成22年度

168

平成23年度

221

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 建築指導担当(省エネ、環境配慮、福祉のまちづくりに関すること)

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5519

ファックス:048-830-4887

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